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※インターン募集

「動く→動かす」では、活動を担うインターンを募集しています。アドボカシーの最前線で自分を磨いてみませんか。

STAND UP TAKE ACTION担当インターン

◆業務内容STAND UP担当職員の補佐。主な業務は、MDGs達成を目指すキャンペーン「STAND UP TAKE ACTION」や関連イベント、研修プログラムなどの企画および実施。その他、メディアワーク補佐、問い合わせ対応、資料収集・管理など必要な一切の業務。
◆期間採用から半年以上 ※長期間勤務できる方を優先しますが、相談に応じます。
◆募集人数1名
◆求める人材 ・「動く→動かす」の活動・理念に理解のある方
・基本的なPCスキルがある方(Word、Excel必須)
・人と接することが好きな方
・チームの一員として、求められる役割を理解して行動できる方
・2011年10月に時間の融通が利く方
◆勤務地動く→動かす 事務局(東京都台東区)
◆勤務時間週16時間(2~3回)。月~金、時間帯は10:00~18:00で応相談。イベント時の休日出勤あり。
◆待遇無給、交通費支給(1ヵ月1万円以内)
◆応募方法履歴書、志望動機(A4 1~2枚)を電子メールまたは郵送にて送付。(担当:笠原) 書類審査後、面接。
◆応募〆切適任者が見つかり次第。
◆先輩からキャンペーンの裏側に関わるのは初めてのことでしたが、あっという間にすぎた時間の中でとても沢山のことを学べたと思います。

STAND UPを広めるための地道な営業活動や関連イベントの準備、ボランティアさんとの関わりなど、振り返れば今まで自分ができないと思っていたことにもチャレンジでき、ぎっしり詰まった毎日でした。一つのキャンペーンを行うためには、想像以上の準備期間を必要とするし、スタッフさんはじめ沢山の人と一緒に作り上げるという一体感が必要なのだと思いました。

キャンペーンに長く関わることは純粋に達成感があり、参加者の方から送られてくる写真を見ると、全国の人達と一緒にやっているイベントなのだと実感し嬉しくなりました。一歩を踏み出すためにインターンを始めて、同じ想いを持った人と出会い一緒に頑張れたことは良い刺激となり自信に繋がりました。

これからも自分にできることを行動にうつしていきたいと思っています。

(日下佳奈さん・2010年3月~)

◆お問い合わせ
「動く→動かす」事務局(担当:笠原)
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル2階
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 気付
TEL:03-3834-6902 FAX:03-3834-6903
Email:office@ugokuugokasu.jp

【IMF・世銀総会・市民社会プログラム】 「極度の貧困と飢餓の解消」から「包摂的経済」の実現へ =ポスト2015に向けた市民社会の提起=

2012.10.29


10月12~14日に東京で開催されたIMF・世界銀行年次総会と並行して、10~13日に「市民社会プログラム」が開催されました。

10月13日(土)には、動く→動かす×JANICの共催で、ポストMDGsに向けた国際シンポジウム「『極度の貧困と飢餓の解消』 から『包摂的経済』の実現へ=ポスト2015に向けた市民社会の提起=」を開催いたしました。

「新興国」中国・インドから貧困問題に取り組む活動家・研究者を招へいし、ポストMDGsに向けて、NGO・市民社会にとっての「包括的経済」(インクルーシブ・エコノミー)とは何かを考える機会となりました。

当日の概要は こちら


大橋正明(国際協力NGOセンター 理事長):

本シンポジウム開催の背景として、ミレニアム開発目標(MDGs)ゴール1はかなり成績のよい目標であるが、実感としては成功に乏しく、達成の大部分は中国の成長にあるのではないか、と思われる点が挙げられる。MDGsゴール1は具体策が非常に少なく、経済成長のみであった。貧困削減にはより意識的な対応策が求められる。本シンポジウムでは海外からのゲストも招き、そうした点について議論を深めたい。

稲場雅紀(動く→動かす 事務局長):

包括的経済成長とは何か。ポストMDGs議論の中で大きな議論となっている。気候変動の関係で多くの地域で干ばつや洪水が多発し、世の中が不確実になってきている。こうしたなか、不確実性に対する強靱性という文脈の中で、マジックワードとして誕生したのが「包括的成長(Inclusive Growth)」という言葉である。国際的な援助機関の中にひとつの妖怪がうごめいているようだ。まさに共産主義宣言のように。
しかし、その定義や「経済成長」との違いについては十分な議論がされていない。各方面の話に耳を傾けていると「これからは成長でいくが、包括的やグリーンを語頭に置くことでベールをかけている」と言っているようだ。私たち市民社会としては、より平和的で公正な社会を目指し、根本的原則として自然への尊敬や責任の共有、人間の尊厳の尊重をするという立場である。公正、平等を目指して、保健や教育を開発目標に入れてきた。こうした点について、アクセスのスケールアップには成功したが、経済的な平等の実現については具体的な政策がなかったために失敗しているという現状がある。また、格差が拡大され、史上最大になった。多くの人が経済に関する自己決定権から阻害されている。「包括的経済」に対して我々の経済的正義、人々の経済的自己決定をどう作り出すのか、私たちの戦略を作る必要がある。さもなければ煙幕としての「包括的経済」やグリーン成長などに負けてしまう。市民社会は現場レベルで包括的成長を生み出すことをすでにやってきている。しかし、政府関係者の開発の視点には協同組合はほとんど出てこない。協同組合は重要な役割を果たしており、その役割を再確認すべきである。
私たちは、途上国の人々の雇用創出、より良い社会保障の体制作りをやってきている。これを我々の中で理論化し、政府関係者や国際機関に向けて投げかける必要がある。包括的経済成長を私たちの側の言葉における「経済的正義」に転換していくチャンスではないか。我々の経験を戦略化し、MDGs達成期限以降の2016年に向けて打ち出して行く必要がある。このシンポジウムをきっかけに、アジアのイニシアティヴとして、このアジェンダを打ち出したい。今日はそのスタートとなれば幸いである。

大崎麻子(ジェンダー・アクション・ネットワーク アドボカシー担当):

マクロ経済政策の策定はジェンダーに配慮しない形で行なわれている。それは何故なのか。経済成長やインフレなどの文脈で政策が作られ、男性も女性もそこには出てこず、労働におけるジェンダー視点は基本的に無視されたものになっている。つまり、無償労働は無視されているということだ。無償労働を考慮しないことで、マクロ経済政策の効力がそがれたものになり、人々のニーズに応えるものにならないとの懸念がある。これから二つの話をしたい。ひとつは無償労働について。もうひとつはケア経済についてである。
無償労働はふたつの種類があり、SNA(Standard National Account: 標準的な国民所得)の範囲のものとそうでないものに分かれている。前者は農家が作物を育てる作業などに表され、後者は主婦が行う家事労働などである。無償労働はGDPにカウントされず、SNAから除外するよう奨励される。
ケア経済は子育て、人々の教育、健康などにたいするケア支援事業である。これらにはコミュニティの女性や少女が関わり、多くは賃金の支払いがなされないことがある。時にビジネスセクターにより行われることがあるが、これには賃金が支払われる。ビジネスセクターから賃金支払いや税金支払いなどのキャッシュフローが公共セクターに流れ、そこからまたキャッシュフローの流れがあることがわかる。もし私たちが包摂的経済成長という視点で話をするならば、全体的な俯瞰図を持って対話しなければならない。
また、生産経済だけでなく、ケア経済にも注意していただきたい。それはなぜか。ほとんどの無償労働は女性や女の子によって行われているからだ。以下の表は地域ごと・性別ごとに無償労働時間の平均を表したものである。

合計 男性 女性 女性/男性割合
イギリス 282 202 318 116
南アフリカ 154 80 220 140
インド 160 31 297 266

なお、日本の女性は家事労働に4時間費やしているのに対し、男性は30分である。こうした状況が、女性が政治などへの参画する時間を奪ってしまう。一方で、誰もが所得がなければ生き残れない。女性が有償労働に入っても雇用状況が悪く、貧困の女性化につながる。女性のニーズはマクロ経済政策に全く反映されておらず、経済指標に盛り込まれていない。ケア労働は人の福祉にとって非常に重要だが、低賃金で条件も悪い。ケア労働は農村から都市部へ移動してきた方々、もしくは女性が担っている場合が多い。
注目すべきは、貧困削減政策の策定などでケア労働や女性の貢献について。気候変動のファイナンシング・メカニズムにどのように組み込むか。その点についてもアドボカシーが重要であり、包摂的経済のためにはジェンダーの視点を組み込むことが重要である。

山本伸司(パルシステム生活協同組合連合会 理事長):

協同組合の組織は様々な形態があるが、パルシステムの特徴は農水産業との連帯、食べ物へのこだわり、食へのこだわりであり、これらがこれからの経済を考える上で非常に重要になる。富の偏在が経済を壊すという認識である。
パルシステムは全国で300以上の生産者と提携し、価格を安く叩くのではなく、持続可能な生産・消費関係を作り出している。東日本大震災にあたってもおそらく最大の被災地支援を行ったと自負している。資金、人的投入、被災地からの食料購入を通した支援などを行っている。
外国では民衆交易としてフィリピン・ネグロス島のバナナを購入などを行っている。現地の環境や人々の生活の破壊につながるのではなく、地元民の生活改善につながる取り組みである。他の生協と共同で、現地に輸入会社を設置した。
また、アジア民衆基金を設立した。これは、日本、韓国、フィリピン、パキスタン、インドネシアなどの参加を得て、それぞれの拠出で基金を設置する、というものである。各国のプロジェクトは、パキスタンでは小農村における地域内流通の確立、パレスチナではデーツ加工工場設立への融資など。単なる援助ではなく、相互学習による取り組みによる自立を促進する活動である。
 パルシステムには130万人の組合員がおり、生産者を強力に支え合っている。消費者さえ良ければよいという風潮があるが、生産者の側面を持っていない人はおらず、価格の低下は経済を破壊する。生産流通がともに顔の見える関係を構築し、持続可能な社会を作る必要がある。恊働の力、相互に顔の見える社会の構築による新しい社会システムへの挑戦を行っていきたい。
また、今年は国連の定める国際協同組合年である。脱原発、再生可能エネルギーの確立などにも取り組んでいる。

ラオ・キンチー(香港・嶺南大学准教授):

中国の農村再建運動に10年以上関わっており、そのときの知見を共有したい。2000年に中国はMDGを支援すると宣言し、2009年、MDGゴール1が85%達成できた。中国の正式な貧困ラインは変更されており、世界銀行の貧困ラインと同じになってきたが、これもまた減ってきた。GDPについては18年間で422%ほど拡大したが、包摂的富という指標で見るとここでの増加はわずかに45%のみである。GDPは伸びているがゆるやかな増加でしかない。
成長と貧困を中国における文脈でみると、持続可能なものではまったくない。貧困と成長がもたらす環境破壊は、人口の多くを危険にさらすものである。科学肥料の利用を示すグラフ、天然資源を示すグラフ、汚染管理に関する投資比率を示したグラフでは、GDP成長よりも低い値を示している。淡水を得られない割合が増加し、水質汚染を示すグラフもある。1981年以降、状況は悪化しているが、2000年以降から政府が少しずつ汚染対策を導入するようになったため、状況は改善してきている。それでもまだ良いとは言えない。
北京、上海など開発が進んでいる地域は大気質が非常に悪い。世界中のゴミが中国に集まり、また、中国は世界の工場でもある。このような経済のマイナス面が中国の環境問題として表れてします。
富と貧困は何を表しているか。中国では30年間、経済へのフォーカスは常にお金であった。実際のところ、貧困をつくるのはお金であった。市場は、様々な周縁化により、資本主義的な繁栄をすることができなかった。持続可能なパラダイムは人と自然のための唯一可能な方法である。人々の参加も必要であり、農村再建運動など、自己組織された農協などの組織もある。農民に対する教育や有機農業も進めなければならない。
私は北京で小さなロバ農場をやっている。若手の参加もあり、農村再建に若手を取り入れる。コミュニティや生計に関する女性の役割の重要性は指摘しておかなければならない。
中国成長のパラダイムをみると、このようなモデルは破綻するだけである。解決になっていない。なぜなら、地域社会や暮らしを重要視していないからだ。成長を再定義し、異なった価値観を見直す必要があり、開発のパラダイムも大きく変える必要がある。これ以上、水や土地を壊すわけにはいかず、それらを守っていく必要がある。
昨日、福島県を訪れた。畜産を諦めた農家や、自宅はあるが放射線汚染で住めない人々がいた。暮らしの条件に関してお金や保障があるだけでは不十分である。人間には脆弱性があり、様々な自然への被害をあたえながら元に戻ることはできない。人々の幸せと尊厳に基づいた成長と開発を再定義する必要がある。アインシュタインは無限なものは世の中に二つしかなく、ひとつは宇宙、もうひとつは人類の愚かさであるとした。私たちはこうしたことを再び考えなければならないのではないか。

ヴィノード・ライナ(全インド民衆科学ネットワーク):

インド政府および人々が包摂的成長のために何を取り組んでいるかについて、共有する。インドではCSOは主としてMDGsの枠組みを支持してこなかった。G8サミットがGDP比の0.7%を拠出するということへの警戒や、貧困国とはそもそもどこなのかが明確ではなかったからだ。それは十分な協議をせずに決められたのである。富める国が貧困国に与え、最終的には債務になるような仕組みである。途上国は7割から8割近くを債務返済に回している。このような方式はもはやうまくいかないという証拠があり、MDGsはまさにそのひとつである。上記の0.7%という約束も実際には実行されていない。2008年の金融危機、そして今の欧州危機にも、IMFや世界銀行のような機関が支援をしている。しかし、実際には先進国もまさに金融危機の最中にある。
インドでは200万とも言われる非常に多くのNGOが存在する。8億人の農村人口を対象としており、どのように裨益できるかを検討し、政府ではなく議会が関わるような仕組みにしようとしている。それは、憲法で保障されている権利であれば政権交代しても遵守する必要があるからであり、政府ではなく議会を監視しようとしている。
食料の権利について、食料を買えない人々にどのように届けるか。働く権利を保障するMGNREGA(雇用保障制度)というプログラムを実践している。MGNREGAは、毎年100日、最低賃金で雇用が保障されている仕組みである。2005年から導入され、今は120億ドルの規模である。これをあらゆるインド人に提供することで、農村の雇用創出につながっている。都市部への人口の流出も回避できている。重要なことは、これを自治体が運用しており、政府との交渉は不要である点だ。提供している仕事は様々で農村に関連するものである。国土の3分の1を対象に灌漑をしており、4490万人に職が提供されている。重要な点として、自然にやさしい仕事を提供し、現地での雇用提供により移民問題を解決、省電力も図ることができることが挙げられる。子どもを学校に通わせることができるなど、様々な権利を保障するために法を整備することで、包摂的成長につながる。より本格的なジニ係数も減り、自然と調和した成長を送ることができる。

< 質疑応答 >

会場参加者1
GDPがある値に達すると、自動的に人々は自然に環境などに注目しはじめる。これは自然に起こることなのかどうか。

会場参加者2:
市民社会への協働を世界銀行が強く打ち出しているが、草の根の人たちは今後、世界銀行が協同を求めてきた場合、どのように対応するのか。外国のお二人にお尋ねしたい。

会場参加者3:
ヴィノードさんは科学をバックグラウンドにお持ちだそうだが、科学技術と開発は大きな貢献ができるかどうかをお聞きしたい。すばらしい社会運動が日本で展開されているようだが、これらの社会運動が組織化されることで、国際会議でより大きな発言ができるのかどうか。

会場参加者4:
これらの成果を文書化し、記録することはシステム的にどのように行うのか。人々はすぐに証拠や根拠、得られた知見を求めてくると思われるので、どのように共有するのか。

会場参加者5:
IMF・世界銀行年次総会が開かれるとき、ここ数年間、これまでの開催国では必ず大規模なデモが起こってきた。にもかかわらず、日本ではとても静かである。これはなぜなのか。市民社会が成熟したのか、体制側に組み込まれたのか、それとも市民社会の急進勢力は消滅したのか。

大崎:
どうすれば無償ケア労働を削減できるか、科学技術を使って削減をすることはとても重要であると考える。もうひとつは、ケア労働をどのように再分配するか。家の外の世界でも、コミュニティ単位、行政など公共サービスでどのように女性の負担を再配分するのか、考えるべきである。

山本:
農業は生命や生物多様性や環境、緑の問題で考えたときに、学びの場であると言える。日本の田舎はコミュニティの歴史的伝統を持っている。都市と農村の交流は単に食料だけではなく、表面的な化学や経済理念だけでもない。具体的な変革のモデルを作ることと、実際的なことをしていくためには、政府や大企業など敵と見えるところを組み込みながら、いかに共同していくべきかを考えるべきである。

キンチー:
農村とお金について、山本さんがおっしゃったことには賛成である。お金がすべての決定要素となっている中国の現状を鑑み、農村の改革に焦点を合わせている。環境に対する関心が高まっているが、その理由は状況が悪く、これ以上は持続可能ではなく、巨大なリスクを抱えて結果として貧困が再発するからだ、と考えている。2008年の金融危機以降、中国政府が農村や環境について投資するようになって以来、状況は改善しているが、まだ完全ではなく、我々は今こそ行動をする必要がある。緊急に行動をとることが必要である。文化的な価値を変える必要があると考えている。

ヴィノード:
人々はお金があれば景観や美しいものを求める。エコロジカル・フットプリントについて、60億人がひとつの地球で生活するなら、現在の状況は最適値を大幅に逸脱している。これはルールに沿っておらず、ルールに即さなければ自動的には起こらない。
ブレトンウッズ体制がなぜ確立されたかというと、欧州で世界大戦があったからである。開発は何のためにあるのか、そうした合理性を考え、対話は何のためにあるかを考える必要がある。世界銀行は今、欧州経済の救済を進めているが、そうした国際機関はそもそもそうしたことのために設立されたわけではなかったはずだ。私たちは科学を活用して、もっと違う開発をすることができる。人と地球が破壊されずに生活するための開発だ。今のパラダイムはこれに即してはいない。
文書化については、対応が重要だが分量が多すぎる。CSOでも政府の間でも、地理的にも、準備プロセスが必要である。どのような枠組みで適用可能か、現場でも見なければならない。セミナーで共有するだけというような、単に文書が回るだけでは不十分だ。

稲場:
このプレゼンテーションは何らかの形でアジェンダとして持っていく必要があると理解している。オルタナティブは個別にはあっても、新自由主義に対抗できない、ばらばらの状況である。ポストMDGsが新自由主義にからめとられないために、この作業をしなければ、結局、ポストMDGsのアジェンダを経済成長に持っていかれてしまう。包括的に解決するためには力を持ったオルタナティブが必要であり、文書化は重要な課題だと認識している。だが、一方で文書化が非常に難しいのは事実である。国際機関やコンサルティング会社は文章をいくらでも作って出すことができる。そのために雇用されている人がいるからだ。CSOは個別対応しているために、なかなか文書を出せずに分断されて、負けていく。だが、新自由主義に根拠はなく、単に仮説があり、都合の良いものを根拠にしているだけである。オルタナティブを作り出すだけの能力を市民社会はもう一度作っていく必要がある。イスタンブールでのIMF・世界銀行年次総会について、レジスタンブール(Resistanbul)という大規模なデモが起きた。日本では少ないが300人は集まった。まったくいないわかではない、ということを理解しておく必要がある。ここで議論している市民社会だけが力を取り戻せばよいわけではない。多様な市民社会が多様な声を上げていくことが必要だと私は考えている。

大橋:
私が若い頃、すでに地球資源が有限だと言われていたのに、いまだにその点が振り返られていないのが問題だと考えている。気候変動などで具体的に事象が現れ始めており、MDGsの達成期限である2015年には、環境問題など根本的に問い直さなければならない。それを具体的に示そうとしたのが今回のセッションである。生協の過剰が貧困の原因という話も興味深かったし、中国の成長の内面にこのような考え方があるということの共有、インドの政策が相乗効果を呼んだことなど、示唆に富んだ話ができた。これを記録し、みなで共有して貧困削減を進めていきたいと考えている。

第2回ポストMDGs NGO・外務省意見交換会 報告

2012年7月17日、「第2回ポストMDGs NGO・外務省意見交換会」が開催されました。
以下、出席したNGO・外務省間で共有された議事録をもって報告といたします。

日時:7月17日(火)午後4時30分~6時00分
場所:外務省本庁舎会議室
出席者:
◎外務省:地球規模課題総括課
◎NGO:40名
オックスファム・ジャパン、開発教育協会、カリタスジャパン、CanDo、環境・持続社会研究センター(JACSES)、国際アマチュア無線ボランテイヤーズ(IARV)、国際協力NGOセンター(JANIC)、国際自然保護連合教育コミュニケーション委員会(IUCN-CEC)、コンゴ・ジャスティス・ジャパン、ジャパンハート、ジョイセフ、すぺーすアライズ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、名古屋NGOセンター、難民を助ける会、日本国際交流センター、プラン・ジャパン、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、横浜NGO連絡会、ワールド・ビジョン・ジャパン、動く→動かす

次回会合日程:8月下旬か9月上旬の開催を希望する旨NGO側から提案あり
(9月中旬に外務省では第4回コンタクト・グループ会合を予定)

討議内容

<議題1 国際開発学会、医療保健学会の共有>

NGO①
・6/1開催の国際開発学会2012年度春季大会プレイベント「ポストMDGsはどうあるべきか」(参加約200名・於横浜)に司会として参加。地球規模課題総括課長、同学会会長、JICA理事、JANICより発言。全体的にポストMDGsの議題の棚卸し作業。今年中では11~12月ごろ全国大会で再びトピックになる予定。
(報告参照:http://www.jasid.org/wp/archives/995

NGO②
・7/1日本国際保健医療学会フォーラム「ポストMDGsについて」(参加約150名・於(独)国立国際医療研究センター)。外務省・国際協力局国際保健政策室長、厚労省大臣官房国際課課長補佐、東大医学系研究科国際地域保健学教室教授、NCGM国際医療協力局派遣協力専門職、JETROアジア経済研究所・研究企画部長、ジョイセフ、AJFより発言。

以上2つの学会を通じて、研究者と実践者の連携強化を図った。

外務省
できるだけ沢山の人に議論に参加してもらった積み重ねの上で、日本のポジション形成を図りたい。議論で先頭を行くNGO以外にも、省庁や、研究者、産業界等にも参加してもらうことが肝要。NGO側としても他のステークホルダーや市民一般に対しポストMDGsの議論がすでに開始していることを啓発し、巻き込んでいってほしい。

<議題2 最近のポストMDGsの動き>

外務省
・1年前はポストMDGsの議論開始すらためらっていた状況だったが、最近はNGO始め議論が本格化してきた。様々なステークホルダーの議論が進んでいくが、それらが咬み合った議論になることが必要。国連事務総長もポストMDGsに関するハイレベルパネルを立ち上げる予定であり、国連での公式な議論も本格化にさしかかる。外務省は2011年末以降3回にわたってコンタクト・グループという非公式な政策対話を、20か国程度の関心国と主要国際機関との間で、研究機関やNGO等のゲスト参加も得て実施し、方向性が浮かんできた(後述)。次回第4回会合は国連総会前の9月中旬に予定。今後ともNGOとの意見交換会は時宜を捉えて行いたい。
・2012年6月、韓国開発研究院(KDI)などが主催、外交通商部(MOFAT)の後援でソウルにて、アジアのポストMDGsを主題とした会合が開かれた。研究者中心で政策担当者を含むトラック1.5で、MDGsやSDGsについて議論。開発計画省庁など、ASEAN+3(日韓中)+インドから出席し、東南アジアを巻き込んだ議論ができたことは評価に値する。
・コンタクト・グループでの議論で浮かび上がった点は、現行のMDGsを器とし、期限を区切った数値目標を立てている簡素で明確で理解が容易な現行MDGsの強みはポストMDGsにも活かすべきということ。ただしこの10年の変化を踏まえて、「成長により富を創出し開発につなげる」部分を強化、国内格差是正を測定するシステム構築で状況改善、進んだ開発が後戻りしないようにガバナンス等環境以外の広い意味も含んだ持続可能性の要素を取り入れること。また、「外的ショック(紛争、経済危機、災害)に対抗する強靭な社会」をどうポストMDGsでつくっていくか。さらに、分野内でゴール設定して取り組む限界も認識されていることから、包括的・分野横断的に取り組む必要があるが、この点の指標化は大きな課題だ。

NGO③
韓国会合の内容は具体的にどういったものだったか。

外務省
基本的にコンタクト・グループの議論と変わりなかった。韓国開発研究院(KDI)では、カナダの研究グループ「CIGI」(Center for International Governance Innovation)にタスクアウトしており、CIGIでは現行MDGs策定に携わった人たちを取り込んで研究・提言を行っている。MDGsのように分野を絞り込んだSimplicity・Clarityを維持し、システマチックな目標を立てるのが理想。
*CIGIウェブサイト http://www.cigionline.org/

<議題3 ポストMDGの内容>
※「NGO側からの質問・提起等」を資料として配布、全体で共有した。

3-1) SDGs・ポストMDGsの目標の性質

NGO③
・SDGsについては、リオ+20で策定することが決まり、30カ国から何らかの代表が選出されてワーキング・グループが発足することとなったが、この代表がどのように選出され、それぞれが何を代表するのか(専門家なのか、国の代表なのか)、また、このワーキング・グループのマンデートがなんなのかが分からない。一説によれば、来年の国連総会に向けて何らかの文書を提出するということになっているが、何を提出するのか。また、このワーキング・グループの設置の理由は、MDGsのように、途上国の主体的な参加が少ないままで策定されることへの途上国の反発ということだったと思うが、あいまいで決まっていないことが多すぎるのではないか。これについて、日本政府の見解はいかがか。
・また、SDGsとMDGsとを統合していく過程で、先進国を含め、全地球的に適用する目標と、特定の国だけに適用する目標、また、各国の発展度合によって責任や義務が異なる目標が遍在することになると思われるが、かなり混乱したり、貧困国が本来負うべきでない責任を負わされる、先進国が、負うべき責任を負わなくなる、といった問題が生じるのではないか。これらについてどのように考えるか。

外務省
両質問とも極めて重要であり、的確な質疑に謝意。
1つ目に関して、SDGsに関する具体的な方針は日本政府としてもまだ手探り状態。ワーキンググループ30カ国も、参加する代表の出身国・地域のバランスをどうするか、レベルは本国の行政官か、ニューヨーク国連代表部レベルか、研究者かも、未だ分からない状態なので、様子を見つつ合理的で一致できる部分を探りながら対応する。2013年9月の国連総会までの1年間、まずはワーキンググループで議題など整理して、現行MDGsではあまり深まっていない持続可能性に関する議論を深めること。MDGsは開発に集中し、環境面でバランスがよい内容とは言えない。まずは、細かい指標設定より、盛り込むべき事項をどんどん提案してもらって、それを来年秋以降にポストMDGsの器の上に載せていくことがスムーズなのではないか。
2つ目に関して、SDGsを全ての国に適用するものとして捉えれば、現行MDGsが途上国中心の目標となっている構造とは差が出てきてしまう。しかし、開発との歩み寄りの余地はないわけではなく、また以前と異なり「先進国」と「途上国」のボーダーが曖昧になり、途上国の中にも様々な国がある。ポストMDGsで地球公共財を扱う場合でも、そういった国ごとの多様な状況を反映して、何らかの区別をつけること(distinction)はあるだろう。

NGO④
外務省のSDGs関連の体制はどうなっているか。

外務省
MDGsを統括する地球規模課題総括課もSDGsを統括する地球環境課も地球規模課題審議官の下にある。平松・地球規模課題審議官の下で連携して進めている。他省庁との関係ではすでにポストMDGs関係省庁連絡会議があるが、SDGsに関しても同様に行なっていけばよいと考えている。ポストMDGsとSDGsのサブスタンスについては、どちらか一方が先走らないよう留意。SDGsの具体的な構想については、SDGs議論の牽引役であるコロンビアやグアテマラの提案を待たずに日本国内での議論を進めるとかみ合わなくなるおそれもあるため、現在は彼らの提案を待っている状態である。

NGO⑤
分野横断課題をどう目標に組み入れるか、具体的な案はあるのか。

外務省
難しい課題のひとつであり、単純な回答はないが、例えば途上国内においてMDGs担当省庁を中心に政府全体で調整チームをつくるという案があり得る。また、他の分野と絡めて進行させないと達成できないような目標設定にするとか、分野別ではなく「大人」「子供」「女性」「障害のある人」など個人に焦点を当てて対象ごとの目標にするとの提案もある。また、地域レベルの政策委員会等に、草の根で困っている脆弱層をサポートする役割の人を置いて、その人を窓口として政策とつなげる道を模索するといったようなことも考えられるのかもしれない。

3-2) Inclusive Growth(包摂的成長)

NGO②
ポストMDGsの主要議題の一つとしてInclusive Growthがあり、いろいろな討議がなされているが、必ずしも十分な実態や明確な定義が伴っているように思えない点がある。どのようにすればGrowthがInclusiveになるのか。そこには、社会政策、社会保障政策、また、もともと市場外のものを市場の内部化する趣旨での規制など、どのようなものが必要なのか。市民社会としても、具体的なグッドプラクティスを探っていきたいが、外務省として、現在検討している政策オプションなどがあればお伺いしたい。

外務省
成長は単に経済成長の率というだけでなく、例えば、雇用を大量に生み出すこと、脆弱層を雇用する事などが必要になる。開発に取り残された人々、一時雇用から外れている人を積極的に雇う、また、社会保障や職業訓練を積極的にやるなど、多くのオプションがある。現状で一点に絞れるものではない。

NGO⑥
アフリカでは、会社や工場勤めではなく、生存限界で何とか生きている農民・牧畜民が一番多く、この人たちが貧困層を形作っている。その場合、先進国のような形での雇用のようなものをイメージしても現実にそぐわない。

外務省
その通りで、サブサハラ・アフリカではフォーマル・セクターで就業している人は一割しかおらず、その外にインフォーマル・セクター、さらに外に自給自足の農家などが人口の大部分を占める、という実態は理解はしる。このような人々についても新たな枠組みに組み込む必要がある。

NGO①
南アジアでは農地すらもたない人も。社会福祉やマイクロ・クレジットなど以外にも、農村の雇用保障システム「NREGA(ヌレガ)=National Rural Employment Guarantee Act*」のような好例が、包摂的経済を構築するヒントになるのでは。原理・目的が無いと、形容詞で言葉遊びをするより政府としての意識付けができているかが重要。

*NREGA:公共事業に携わりたい貧困な農村の世帯の成人労働者を、1名につき年間100日を制限として雇用し、単純労働に従事させ現金収入を与える制度。

外務省
その通りだが、その形容詞付けですら反対している国々があるところ、何とかそこまで持っていかなければならないというのが実態。グリーン経済への移行を掲げたリオ+20は、その意味で意識を変える役割を果たしたとも言えよう。形容詞付けの後には、実質的な弾込めのやり方を考える必要がある。

NGO①
途上国でも原子力発電所を建設してエネルギー不足を補おうという考えがある。日本は福島の事故を踏まえる必要があると思うが、原発を推進したい途上国に対して、日本としてどのようにアプローチするつもりか。

外務省
それについて、当課では責任を持ってお答えすることはできない。むしろ、ここで討議するのは、エネルギーへのアクセスをどう構築するかや、漏電・盗電の防止と言ったエネルギー管理のガバナンスの話題にどう対応するかに焦点を当てるべきではないか。

外務省
実際、途上国でも火力・水力などの発電所の老朽化などに伴い、経済成長において原発を具体的なオプションとして考える国が増えてきている。ポストMDGsでは経済成長が軸になると言われているが、そこでは、いわば付随的な課題のみならず、エネルギー課題の中心的な課題についても触れることになるのか。その場合、原発に関するポジショニングも必要になるのではないか。

外務省
たしかにエネルギー課題は経済成長と関係する。一方、火力か原子力かといった議論に発展させると、その業界の専門家を入れなければならず、開発関係者だけでは手に負えなくなる。時間に限りのあるポストMDGsの討議の場で、メインにすべきテーマにはならないのではないか。

NGO⑥
アフリカの人々の多くは地域に分散して住んでいる。そういう人たちにとって、原発のような集中的なシステムが回答にならないことは明白。エネルギーへのアクセスという観点から、ローカライズされ分散化された小電力というのがモデルになるのではないか。

外務省
アフリカでエネルギーのアクセスに焦点を当てて考える限り、仰る通り選択肢は明確と考える。

3-3) 保健

NGO⑦
保健MDGsは進捗が遅れており、MDG5だけでもたくさんの課題があり、まだ達成されるめどもない。MDG5で妊産婦の施設分娩の普及に努力しているが、医師がいない、必要なサービスがないなどの理由で進展がはかばかしくない。エイズ、結核なども関係する。サービスの基本となるモノが圧倒的に必要な状況で、モノを必要とする人口は増えている。さらに非感染症も加わるとなると保健課題を解決するために必要なメニューは膨大となる。こうした中、ポストMDGsで3つを1つに統合するという意見もあるが、前述した課題を解決に導ける一つのゴールはどういったものが考えられるか、1つにしたところで資金を必要としている課題に向けてグローバルな資金確保ができるのか、政府としての方針を伺いたい。

外務省
当方では、現時点で保健課題を一つに統合するとの立場を持っているわけではない。資金確保はまず重要である。そこには政治的な意思が関係する。一方で、やるべきことをすべて目標に入れることにして、その結果500、1000の課題を目標体系に入れるという方法があるが、他方で、多くの人々に関心を持たせ政治的意思を確立するため、短く、簡潔で分かりやすく、せいぜい8から12程度の目標にまとめる方法もある。これはトレードオフの関係にあり、何らかのバランスを取る必要がある。

NGO③
保健MDGsについて指摘された問題点の一つに、目標毎の垂直型の資金の投入で保健システム全体のバランスが崩れたというものがある。一方、保健MDGsには、「誰の置かれた状況が改善されるのか」が明確だという長所があったが「経済成長」アジェンダの下で保健について水平型目標だけにしてしまうと、手っ取り早く治療できる人や経済成長に役立つと思われる層にばかり集中をし、脆弱層が排除されるようなことになりかねない。こうした点でバランスを取る必要があるが、そこをどう考えるか。

外務省
ポストMDGsの議論を聞いていると、衡平性(equity)を訴える主張の力は相当に強い。だから、equityについて無視される、ひどい内容になる、というようなことは、必ずしも考えられないのではないか。ただし、脆弱な立場に置かれる人たちのことを考えると、垂直型から水平型への単純な移行といった平板な議論には要注意、ということは確かに留意しておくべき。分野ごとに脆弱層に対処するような方法もあり得る。

NGO①
「growth」と「poverty reduction」が噛みあっていないことに原因があるのでは。目標設定では後者を先にもってくるべき。

外務省
貧困削減は神棚に祀っておくものではなく、市民大衆の関心を引く道徳的な力を持っており、これをパワーアップするため、poverty reductionを今後具体化するための仕組みを作るのがポストMDGsの作業であると考える。

3-4) 中所得国と援助・目標達成のための資金

NGO③
まず一般的に言われている「MDGsは、ODAに頼りすぎている」という誤解を解いておきたい。実際は保健分野でいえば9割は自前である。低所得国より上層中所得国(UMIC)が援助を受けにくい状況をふまえて、UMICの位置付けについてどう考えているか。また最近では国内格差のほうが問題とAU内でも議論があり、国内税収でまかなっていく国と、引き続きドナーの財源を頼りにしなければならない国もある、それぞれの位置付けについてはどうか。

外務省
国内税収で、という話を検討するとき、徴税システムの確立と汚職撤廃が先立つ課題であり、これはどの国でも同じ話。それで足りない部分をODA、民間投資、財団の貢献といったもので補うなどして、複数の資金リソースのベストミックスを探していくということだと考える。世論との関係もありUMICに譲許性の強いODAは難しいが、資金の出し手の多様性も含めて議論することが、最低限必要。

3-5) 防災

NGO②
現在の防災に関する考え方は自然災害に偏っているが、鉱山開発などに伴う公害や有毒物質の流出といった人災にも対応する必要があるのではないか。また、水関連災害について検討するに、大都市のスラム街は水へのアクセスが必要であるため川沿いに集中している、また、土地へのアクセスが制限されているため、海沿いに大規模な水上集落が形成されるといった状況があり、これらは脆弱性が極めて高い。MDG7の課題(都市スラムの改善および水衛生)と「防災都市づくり」との間での整合性、連関性が課題ではないか。これについてどう考えるか。

外務省
災害が起きやすい所に人々が密集して住んでいたり、産業地帯が林立していることにより、災害による被害総額がどんどん増大しているのが問題。この点は明示的にポストMDGsに取り込むべきである。指標化については、2015年まで世界各地域で行われるISDR(国連防災戦略)や他のフォーラムの各種防災関係会議の動きも取り込んで議論を詰めていきたい。

<議題4 関連イベント・キャンペーン>
・世銀・IMF総会:ポストMDGsのCSOポリシーフォーラム
・グローバル・フェスタ:国際協力局政策課担当
・よこはま国際フェスタ(10/20-21)―4つのテーマのうち1つが「MDGs」
・ワンワールド・フェスティバル(大阪2/2-3)

NGO⑧
名古屋のワールド・コラボ・フェスタ(JICA名古屋デスク、名古屋国際センター交流協力課など主催)は、名古屋NGOセンターは主催団体から外れた。名古屋の自治体も資金不足で、都心や商業都市での目を引くキャンペーンはお金をかけてできるが、地方で資金のない中で、どう機運を高めるかが課題になっている。

外務省
資金を出せる主催団体と企画内容を調整して、主催団体が行うセミナー等にNGO側もパネリストとして参加して発表やするなど枠を貰えるのではないか。

NGO⑧
現状のワールド・コラボ・フェスタの仕組みはそうなっていない。

NGO⑨
2月のワン・ワールド・フェスティバルの時期に、連携推進委員会の地方開催を検討している。まだ検討段階だが、ポストMDGsに関するイベントを行うなどの選択肢があるかもしれない。

<議題5 その他の課題>

NGO②
・今後のポストMDGsに向けた動きについて簡単に説明してほしい。

外務省
・9月中旬にコンタクト・グループ会合を予定している。場所的にはニューヨークが最もよいと考えている。その前後にポストMDGs意見交換会を開催するという方法がある。

NGO②
・ぜひ9月のコンタクト・グループ会合前に開催してほしい。
外務省
・その方向で検討する。

以上


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