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「2030アジェンダ」採択に際しての市民社会・ビジネスセクター 共同声明


「2030アジェンダ」採択に際しての市民社会・ビジネスセクター 共同声明

2015年9月26日

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

動く→動かす(GCAP Japan)

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

9月25日、米国・ニューヨークで開催されている「国連ポスト2015採択サミット」において、「持続可能
な開発目標」(SDGs)を含む「私たちの世界の変革:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連加
盟国によって採択されました。2030年までにあらゆる形態の貧困をなくすことを目指し、持続可能な社会へ
の移行を宣言する国際合意です。私たち、貧困の解消と公正な開発・発展を目指して活動する200団体以上が
参加する国際協力NGOネットワーク(JANIC、動く→動かす)と、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野に
10の原則を掲げ、ビジネスにおける社会課題の解決に取り組む200社以上の企業・団体が参加するグローバ
ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、SDGsの採択に際し、以下の共同声明を発表します。

1. 「持続可能な世界への変革」に向けた政治的意思の発揮
  「2030年アジェンダ」は、国連加盟国すべてが賛同し採択した、人類史上かつてない目標です。この目標
は、世界全体を「持続可能な世界」へと転換させることを明記しており、その実現には、私たち自身の生
活・行動様式や経済活動、政治・経済・社会の諸制度の変革が不可欠です。日本を含む国連加盟国は、政
府、ビジネスセクター、市民セクターの垣根を超えて、全力で取り組む必要があります。特に、日本の国際
協力NGOにとっては、ミレニアム開発目標(MDGs)からSDGsへの転換点がこれまでの国内外での取り組
みをさらに強化していく契機となります。日本企業にとっては、SDGsへの取り組みは、新たな価値を生み出
す未知のグローバル・マーケットへのドアを開ける鍵として、社会的課題の解決に参加するビジネスチャン
スとなる可能性があります。

2. 「最後の人を最初に」というアプローチで「誰も取り残さない」世界を
  「誰一人取り残さない」(Leave No One Behind)という標語は、「2030年アジェンダ」を策定する過程
において繰り返し言及され、日本政府も「人間の安全保障」および「人間中心のアジェンダ」とともに強調
してきました。「2030年アジェンダ」が目標とする「誰一人取り残さない」世界においては、すべての目標
とターゲットが、あらゆる国家と人々、あらゆる社会階層において達成される必要があります。そのために
は、「最後の人を最初に」(Put the last first)というアプローチ、つまり、これまで開発から最も遠くに取
り残され、脆弱な立場に置かれた人々を最優先し、現存する不平等や格差の是正に最大限取り組むことが不
可欠です。

3. 「2030年アジェンダ」の国内実施体制の早期整備をマルチステークホルダーで
  「2030年アジェンダ」は、途上国のみならず、日本を含む先進国も対象になります。その観点からも、
「2030年アジェンダ」の国内実施体制を早急に整備する必要があります。その際には、日本政府のリーダー
シップの下、関連省庁や地方自治体などの各分野・各地域における主要な関係者とともに、市民社会・ビジ
ネスセクターなどとの連携や協働を入れ込み、実施計画はもちろん、国内指標の設定、モニタリングと評価
の枠組み策定の過程において、脆弱な立場に置かれた層を含むすべての人々がステークホルダーとして参加
できるように担保することが不可欠です。産民による強力な「2030年アジェンダ」の推進は、官学を含めた
すべてのステークホルダーの積極的関与を後押しし、社会全体で現状把握、実施、モニタリングと評価、そ
れを踏まえた改善のサイクルを進めていくことにより、持続可能な社会の実現を目指します。

以上



150926共同声明文(2030アジェンダ)


  • 関係団体等 連絡先

    <市民セクター>
    ◎動く→動かす
     ・稲場雅紀(事務局長)・関澤春佳(キャンペーン担当) office@ugokuugokasu.jp
    ◎特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
     ・堀内葵 (調査提言グループ) horiuchi@janic.org

    <民間セクター>
    ◎国連グローバル・コンパクト(UNGC)
     ・小林涼(Manager, Local Networks-Asia) kobayashi@unglobalcompact.org
     ・季村奈緒子(Relationship Manager, Asia & Education) kimura@unglobalcompact.org
    ◎一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
     ・八尋英昭(事務局長) h.yahiro@ungcjn.org



第4回援助効果ハイレベルフォーラムに関するお願い

3.国内外でSDGsを本当に実現できる仕組みの確立を

2015年8月26日


2012年から3年間の積み重ねを踏まえ、ポスト2015の合意文書「我々の世界の変革:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が発表されました。これが9月の国連総会で採択され、さらに11-12月の「COP21」(「気候変動枠組み条約」第21回締約国会議)で、2020年からの世界の気候変動対策枠組みが成立し、これがポスト2015に導入されたうえで、2016年3月にSDGsの指標が国連の統計委員会で承認されることによって、「ポスト2015」は完成します。

私たちとしては、一段落と行きたいところですが、本当に肝心なのはこれからです。
「目標」を実現するには、以下のことが必要となります。

1)国内外で目標を実現できる仕組みを確立すること
国際的には、効率的で市民社会を含む非国家セクターが十分に参画できる”フォローアップとレビュー”のための仕組みが確立することが非常に重要です。目標実現のために、世界の政治指導者の政治的意思が十分に高められることも重要です。
「持続可能な世界」を目指すためには、現代の生産と消費のあり方が大きく変化する必要があり、そのためには、多国籍企業を含め、世界の企業セクター、営利セクターが大きく変わる必要もあります。

2)目標を達成するに十分な開発資金が調達される必要がある
「2030年までにあらゆる形態の貧困をなくす」ためには、MDGsとはやり方を変え、最も貧困で周縁化された厳しい状況にある人々、地域、コミュニティを最も優先して取り組む必要があります。そうしなければ、「貧困をなくす」ことはできないからです。
そのためには、国際連帯税によるグローバルな公的資金の確保や各国の税収の拡大を通じた国レベルでの公的資金の拡大が不可欠です。また、民間資金については、これが確実に貧しい国の貧困層や周縁化された人々に貢献し、格差を縮小する方向で投入される必要があります。

SDGsは「ユニバーサル」であり、日本を含む先進国も対象になります。
このことを考えれば、日本国内においても、格差を減らし、貧困をなくし、持続可能な経済社会を実現するための国内の仕組みが必要となります。現状では、日本ではSDGsは十分に注目されていません。
SDGsを主流化し、政府の高いレベルで目標を立て、各省庁と市民社会や各種の社会セクターとが連携して取り組む体制を早急に構築する必要があります。そのためには、立法府、国会議員の参画も不可欠です。

気候変動の激化、生物多様性の喪失のスピードの拡大、格差・貧困の激化など、私たちが地球規模で直面している課題はますます深刻になっています。今が最後のチャンスといって過言ではありません。
SDGsの成立をきっかけに、私たち「動く→動かす」としても、「世界を変える」ための取り組みを加速していきたいと考えています。

2.ポスト2015に関する「五か条の提言」

2015年8月26日


「動く→動かす」では、2012年にBeyond2015などと連携して日本で行った市民社会コンサルテーションの内容を踏まえ、2013年5月、日本の市民社会としての「ポスト2015」に関するポジションをまとめた「ポスト2015開発枠組みに関する五か条の提言」を発表しました。

市民社会コンサルテーションでは、日本の市民団体、労働組合、宗教系団体等へのヒアリングを行ったほか、
2013年2月に国際協力・国際交流などに取り組む日本各地のNGOなどに呼びかけて大阪にてワークショップを行いました。これらを踏まえ、また国際的な市民社会の動向なども勘案してまとめたのが、この「五か条の提言」です。

ポスト2015年開発枠組みに向けた

5か条の提言



「ミレニアム開発目標(MDGs)」の期限である2015年が近づいています。私たち市民社会は、各国政府及び国際社会に対し、2015年までに同目標を必ず達成するよう呼び掛けるとともに、2016年以降に向けても、現代の諸問題に適切に対応した、質の高い野心的な目標を設定することを通じて、必要な政治的意思、政策、資金の動員を実現することが必要であると考えています。



2016年以降の開発枠組み(ポストMDGs)では、普遍的な人権と「人間の安全保障」を実現し、すべての人間が尊厳とともに生きることのできる、貧困のない公正な世界を実現することを目指す必要があります。人々に希望を与え、共通課題の解決に向けた団結を促せるような、先見性のある指導力が求められます。「ポストMDGs」プロセスは、その指導力を発揮する絶好の機会です。



上記より、私たち市民社会は、日本政府が、以下の5か条に基づいた「ポストMDGs」提案を世界に発信し、「ポストMDGs」策定について国際的な指導力を発揮することを求めます。



第1条 「絶対的貧困・飢餓ゼロ」を実現しよう!

=人権と「人間の安全保障」を基盤にした普遍的な目標の設定を=
第2条 世界全体で「格差と不平等のない社会」を実現しよう!

=誰もが排除されずに活躍できる包摂的な社会・経済を目標に=
第3条 将来世代に「より良い地球」を残そう!

=早急に持続可能な開発・経済モデルへ転換する目標の設定を=
第4条 目標の達成に向け、すべての政府・企業・市民社会が責任と役割を果たそう!

=透明で民主的なプロセスを重視した目標の設定を=
第5条 目標の達成のための資金を「世界全体で分かち合う」しくみを作ろう!

=ODA 0.7%目標の達成と、国際連帯税・租税協力・軍事費削減で開発資金を=
 


「ポスト2015年開発枠組みに向けた5か条の提言」詳細


(日本語版の文言を修正しました。詳しくはこちら



5 Key Recommendations for the Post‐2015 Development Agenda




この「五か条の提言」を、国連で合意されたポスト2015の合意文書「我々の世界の変革:持続可能な開発のための2030アジェンダ」と比較すると、以下のことがわかります。

■「極度の貧困」を含めたあらゆる形態・あらゆる程度の貧困をなくす、という、極めて積極的な表現がなされています。  (同アジェンダ「宣言」第2段落等)
■格差と不平等についても、これに「取り組む」と宣言しています。  (「宣言」第3段落等)
■ 「持続可能な消費と生産パターンの確立」を軸に、持続可能な社会への「根本的な変革」が必要だと説いています。  (「宣言」第28段落等)
■平和と透明性、民主主義の確保、法の支配といったガバナンスに関わる目標を含んでいます。  (SDGsゴール16、「宣言」第35段落等)

これらは、「五か条の提言」の第1条から第4条の内容を大きく含みこむものです。日本政府も合意する形でこの合意文書ができたことに鑑みれば、「動く→動かす」の政策提言は、少なくとも、合意文書の「宣言」などのレトリックの面では成功したといえるでしょう。

問題は、実際にこの合意文書に盛り込まれた「目標」をどう達成し、実際に貧困をなくし、「持続可能な世界」へと自らを変革できるかにあります。この点に関していえば、「合意文書」の「実施手段」のパート、および「フォローアップとレビュー」の内容には、若干心もとないところがあります。

2015年7月にエチオピアの首都アディスアベバで開催された「第3回開発資金国際会議」では、SDGsを実現するために、どのように資金を集めるか、ということが焦点でした。
しかし、残念ながら、同国際会議の成果文書である「アディスアベバ行動アジェンダ」には、「国際連帯税」などは盛り込まれなかったほか、多国籍企業などが行っている「税逃れ」などによる途上国からの不正な資金の流出を止めるための手段や、途上国が十分な開発資金を確保するための税制の改善や徴税能力強化などにかかわる政府間組織の設立は見送られました。
開発資金の多くは民間資金から調達すべき、というのが大方の結論でしたが、実際に民間資金をどのように、最貧国の最も貧しい層や周縁化された人々に届けるのか、ということについては、十分議論されませんでした。

ポスト2015の「合意文書」の「実施手段」の部分は、先進国から途上国への技術移転に関わる部分も含め、この「アディスアベバ行動アジェンダ」に依拠しており、実際に「宣言」で描かれた、あらゆる形態・程度の貧困をなくすといったことをどのように具体的に実現するかは不透明です。また、「フォローアップとレビュー」についても、まだ指標が定まっていないなど、不透明な部分が多いのが現実です。この点にかんがみれば、これからの市民社会の課題は、「五か条の提言」のうち、実際に目標を実現できるような仕組みを国内外でどう作るのか、というところになってくると思われます。
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