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2011年9月15日

外務大臣 玄葉 光一郎 様

保健人材の拡大に向けた日本政府のコミットメントに対する要望書

昨年9月の国連ミレニアム開発目標(MDGs)レビュー・サミット（国連MDGs首脳会合）において、我が国は新国際保健政策の発表と共に、世界の人々の命を守るための強いコミットメントを示しました。さらに、今年6月に東京で開催されたMDGsフォローアップ会合においても、菅直人・前内閣総理大臣の冒頭演説で我が国は震災の被害を越えて、MDGs 達成へのコミットメントを誠実に実行することを世界に改めて発信しました。私たちはこのことを歓迎するとともに、引き続き我が国が国際保健分野におけるリーダーシップを発揮して頂くことを、切に願っております。

国際保健の中心的な課題である保健システム強化の中でも、保健人材はその根幹をなすものです。にもかかわらず、国際社会の保健人材不足の問題への取り組みは遅れており、昨年の国連ミレニアム開発目標サミットで国連事務総長も指摘したように、世界では350万人もの保健人材が不足しています。十分な訓練を受けた医療従事者が確保されないことには、特に貧しく脆弱な人々に対して適切な病気の診断や治療を行い、出産を介助し、ワクチンを接種し、病気の予防や健康の維持についてアドバイスを行うことはできません。さらに何百万人もの既存の医療従事者が、訓練や医療器具・薬の支給、労働環境の改善など、多くのサポートを必要としています。保健人材問題の解消に早急に取り組み、すべての人々が保健医療従事者にアクセスできるようにならなければ、乳幼児・妊産婦死亡率の改善やHIV/エイズ、マラリア、結核、その他疾病の蔓延の防止など当該分野のMDGs達成は見込めません。さらに保健人材問題の解消は、非感染症への取り組みにおいても欠かせないものです。

現在、世界中の市民社会、医療機関、研究機関などが一丸となり、すべての人々、すべてのコミュニティにおいて適切な保健医療サービスへのアクセスが可能となるよう、保健人材拡大に向けたキャンペーンを展開しています。キャンペーンでは、本年9月の国連総会で「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略」のレビューが行われるにあたり、保健人材の問題に焦点をあて、各国政府が途上国の保健人材を増やし、かつ保健人材を維持・サポートするための具体的で明確なコミットメントを示すことを求めています。

私たちは、9月の国連総会に向けて日本政府が以下の行動をとられることを要望いたします：

1. 昨年発表の新国際保健政策（「国際保健政策2011-2015」）と「菅コミットメント」の一環として、途上国の保健人材の育成・雇用・定着と質の向上に効果的に寄与するため、財政支援や、援助対象国の国家保健人材戦略等の実施の資金的・技術的支援を含む支援の増額を積極的に検討し、具体的かつ金額を明示したコミットメントを行う。
2. 保健人材の課題の国際保健における主流化と戦略作りに貢献していくメッセージを世界に向けて発信する。

日本はこれまでに保健人材の課題に関して特定の目標を掲げたり、世界保健人材連盟（GHWA）を一貫してサポートするなど、保健人材拡大への高い政治的コミットメントとリーダーシップを示してきました。国際保健における保健人材拡大への取り組みを強化していくために、ぜひ今後も強いリーダーシップを発揮頂きますよう、お願い申し上げます。

＜呼びかけ・賛同団体＞（あいうえお順）

• 特定非営利活動法人アフリカ日本協議会
• 動く→動かす
• 特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
• 国際婦人年連絡会
• 公益財団法人ジョイセフ
• 女性と健康ネットワーク
• すぺーすアライズ
• 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
• 特定非営利活動法人難民を助ける会
• 特定非営利活動法人HANDS（Health and Development Service）
• 認定NPO法人ピープルズ・ホープ・ジャパン
• 公益財団法人プラン・ジャパン
• 特定非営利活動法人メデュサン・ドゥ・モンド・ジャポン
• 特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン

保健人材の拡大に向けた日本政府のコミットメントに対する要望書

2011年11月24日

東京都千代田区霞が関3-1-1
外務省 外務大臣
玄葉 光一郎 様

第4回援助効果ハイレベルフォーラムに関するお願い

国際協力NGO 一同

拝啓　時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

私どもは、途上国の持続的な発展と貧困削減に向けた、我が国をはじめとする世界の開発協力の貢献・効果のさらなる向上に市民社会の立場から取り組む複数のNGO です。来る11月29日より韓国・釜山にて開催されます『第4回援助効果ハイレベルフォーラム（HLF4）』に向けて、成果文書の作成に携わる特別委員会の参加国として、我が国としても積極的な姿勢を打ち出し、各国へも同調を呼びかけて下さいますよう、以下の通りお願いいたします。

ご案内の通り、HLF4の成果文書となる『釜山成果文書（BOD）』では、経済開発協力機構開発援助委員会（OECD DAC）に加盟するドナー国と被援助国の間で結ばれた伝統的な合意枠組みとは異なり、DAC未加盟の中国などを始めとする新興開発協力供与国や民間セクターなどをも包含した『効果的な開発協力のためのグローバル・パートナーシップ』を形成し、その共有原則に合意する方向で交渉が進められております。しかしこの中で、2005年のHLF2で採択された『パリ宣言』及び2008年のHLF3で採択された『アクラ行動計画』で合意された、開発援助に関する既存の原則や誓約内容、そして今回のHLF4での合意事項の進捗状況に関して、今後もグローバル・レベルでのモニタリングを継続して行うかどうかについて、現在、BOD 草案作成特別委員会の中で大きく意見が分かれており、最新の第5草案（BOD5）では、各途上国におけるモニタリングを重視する一方、ドナー間、及びドナーの被援助国に対するアカウンタビリティを実現するためにグローバル・レベルでのモニタリングを継続するかどうかについては、曖昧な表現となっています。

私どもは、各途上国特有の文脈において着実に合意内容の進捗を測る作業が重要であるという認識は共有いたしますが、その国際的な後ろ盾として、グローバル・レベルでのモニタリング枠組みは引き続き不可欠であると考えております。パリ宣言評価報告書も、①グローバル・モニタリングが先進国ドナーの援助効果向上に貢献している、②パリおよびアクラの合意事項の妥当性は新興ドナーを含むすべての開発協力主体にも該当する、そして③グローバル・モニタリング枠組みの存在が、各途上国における援助効果向上の重要なインセンティブとして機能してきたと結論付けています。

私どもは、近年我が国が援助効果向上のために行ってきた外務省の『ODAのあり方検討』や、2010年国連総会で発表した保健・教育分野に関する新協力政策などの方向性が、パリ以降の援助効果向上アジェンダとも整合するものとして支持し、その実施に対しても協力を惜しまないものです。現状のBODの文言は、以上のような我が国の国内改革の国際的後ろ盾を損ないかねません。また、グローバル・モニタリング枠組みを失うことによって、各途上国におけるドナーと被援助国の間の交渉関係にも著しいドナー偏重が起きることが懸念され、このことは、我が国がHLFプロセスで一貫して「ドナー主導」のあり方に反対してきた経緯に照らしても、憂慮すべき傾向と思われます。

つきましては、BOD交渉において、以下の2点を本文内に盛り込むよう、特別委員会議長にご提案いただきますよう、強くお願い申し上げます。

1. BODに、「パリ宣言、アクラ行動計画、釜山成果文書に基づいて改訂する進捗指標群に基づく定期的なグローバル・モニタリング」への強力なコミットメントを盛り込むこと。
2. HLF4 以降の指標改訂とそのモニタリング・プロセスに関する提案を2012 年6 月までに作成するために、「技術作業部会（Technical Working Group）」を設置し、同作業部会の構成を、OECDドナー、非OECD開発協力供与主体、被援助国、国連システム、およびCSOsや議会、地方政府機関などのステークホルダーの間で平等な代表性を持ったものとすること、さらには、同作業部会による提案に関する広範なコンサルテーションを行うことを明記すること。

末筆ながら、会議のご成功を祈念しております。

敬具

署名団体・代表者名一覧（団体・ネットワーク名50音順）

• 特定非営利活動法人アフリカ日本協議会
• 動く→動かす
• 特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
• 教育協力NGOネットワーク（JNNE）
• 特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
• 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
• 公益財団法人ジョイセフ
• 公益財団法人プラン・ジャパン
• 特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン

第4回援助効果ハイレベルフォーラムに関するお願い

国内最大規模のアフリカ関連イベント・アフリカンフェスタ2011に出展します。

「動く→動かす」のブースでは、10月1日（土）～17日（月）に行われたキャンペーンSTAND UP TAKE ACTION（スタンド・アップ）の活動報告を行います。会場内で紹介される多様なアフリカを感じるとともに、サハラ以南アフリカを中心に今なお深刻な世界の貧困を解決するためにできることを考えてみませんか。

アフリカンフェスタ2011の公式ホームページはこちら