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《イベント報告》シンポジウム「社会を変えるキャンペーン ― その事例、作り方、かかわり方」

2014.3.27

3月8日(日)、東京都文京区のアカデミー茗台にて、「社会を変えるキャンペーン ―その事例、作り方、かかわり方」と題したシンポジウムを行いました。

今回のシンポジウムは、市民団体と企業のゲストスピーカーからの事例報告、そしてパネルディスカッションを聞き、参加者も交えた意見交換と交流の時間も通して、各団体と個人の想いや考え方、経験を共有し、社会の変化につながるようなキャンペーンとはどういうものなのか、その考え方や手法、一般の人々のかかわり方などについて考えました。

今回は6人のスピーカーのお話を聞きました。簡単ですが、その内容を以下ご紹介します。

◆鈴木洋一さん特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン

oxfam2.jpg最初、署名集めに取り組んだそうですが、オックスファム・ジャパン1団体ではなかなか難しく、スタンド・アップなどのネットワークで行っているキャンペーンに人々を動員することを始めたそうです。また、同時に、ユースプログラム(オックスファムの考え方や価値観に賛同して日本全国から声を上げる人々を育てるという活動)へ取り組みをはじめ、ネットワークで行っているキャンペーンへ動員したそうです。スタンド・アップの動員数で見れば、2010年170人だったのが、ユースプログラムを始めてからは人数が増え、2013年には2600人に増えたそうです。

国際協力NGOのオックスファムは、貧困をなくしていく、公正な社会を作っていくという目的で活動しています。現状を変えていくには、途上国で活動するだけでなく、先進国の国内の仕組みを変えていくことも必要であると考えているため、自分たちの想いを見える化する活動を行い、先進国の政府や企業における政策決定に影響力を及ぼす活動を行っています。

日本における国際協力のイメージは、一般的には寄付をしたり海外ボランティアをしたりというイメージが強く、また、日本で人々が動いて社会を変えてきた経験が社会全体で共有されていないということもあり、国際協力活動と聞くと、お金が必要な活動と考えられがちで、自分が動いて変えていくという考え方にはなりにくいという傾向があるというお話がありました。ただ、経済規模的にも世界有数である日本での生活や政策が世界に影響を及ぼしていることは確実であり、だからこそ、構造的に問題をとらえ、行動していくことの重要性を強調されました。

社会を変えるということは、その社会に生きる人々の認識、価値、行動を変えることであり、外に対する発信姿勢が必要で、また、社会を変えるということは、私たちが生きる私たちの社会をつくっていくことであり、だからこそ、「スーパーファン」な活動なのだと締めくくりました。


◆ハリス鈴木絵美さんChange.org

change2.jpgハリス鈴木絵美さんは、「変えたい気持ちを形に」というテーマで誰でもネット署名ができるプラットフォームChange.comの日本版を提供しています。Changeは、世界で約6000万人、日本では約35万人が利用し、「働きかけたい相手に何をしてほしいのか」という説明と画像だけですぐにページを作ることができるシンプルなサイトだそうです。日本ではスタッフ2人で運営し、NPOにウェブサイト上でスポンサーになってもらい資金をまかなっているそうです。

鈴木さんは日本で始める前、日本でChangeが本当にうまくいくのか不安があったそうです。その理由は、日本では歴史を見てもあまりPEOPLE POWER(民衆の力)に対して良いイメージがないし、署名にも抵抗感があるのではないかと考えていたからです。また、日本のインターネットの匿名性も不安の原因のひとつでした。そしてChangeの場合、キャンペーンの発信者はスタッフではなく一般の人々なので、サイトを使ってもらえるのかというところも不安だったそうです。ただ始めてみると、思っていた以上に広がっているとのことでした。

Changeとしては、普通の人たちが参加してもらえるように考えてサイトのデザインも考慮してきたそうですが、現在の利用者は政治的な課題で使う人たちが多いとのです。ただ、例えば目黒区の待機児童問題の取り組むお母さん、ドイツ政府に押収されてしまった友達のバイオリニストのバイオリンの返還を求める人、日本テレビの番組「明日、ママがいない」を見てひどいと思った人なども使っており、マスメディアには、このような普通の人たちがキャンペーンをしていることを強調して紹介しているそうです。また、政治的に取り組んできた人たちよりもこのような普通の人々の方がマスメディアには取り上げられやすいとのことです。

キャンペーンが広がるようにするには、マスメディアの傾向も考えながらその伝搬力を使ったり、他のキャンペーンとの協力も重要ということを力説されていました。


◆内田聖子さん特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)

parc2.jpgPARCは、主に途上国の貧困、紛争、人権侵害を生み出している要因を調査したり変えたりするために政策提言やキャンペーンを行っている団体で、この日はブラック企業大賞についてお話しいただきました。

ブラック企業大賞とは、2012年に始まり、労働組合職員、弁護士、ジャーナリスト、研究者、NGOスタッフから成る実行委員会が、大きな問題がある企業をノミネートし、一般の人々がネット投票をして大賞を決める仕組みです。きっかけは、「ワタミ」で働く26歳の森美菜さんが入社3年目で過労自殺したり、「すき家」「すいからーく」などでも若者の長時間過密労働が問題視され、本当にひどい状況が現実としてあったからだそうです。

企業への抗議活動と言えば、それまでは会社の前ではちまきを巻いてビラを配ったりシュプレヒコールをするようなものが一般的でした。しかし、普通の人たちも参加できる活動が必要と考え、問題ある世界の企業をノミネートして問題点の説明もきちんと載せ、それに対して投票をするPublic Eye Awardというサイトを参考にしたそうです。日本では10社ノミネートして投票をしてもらい、最後には授賞式を行います。授賞式ではブラック企業で働く当事者のお話しも聞くそうです。

PARCのブラック企業に対する姿勢はかなり強く、実名告発なので起訴される可能性もありますが、それでも腹をくくってやっていかなければならないキャンペーンと考えて覚悟を決めて取り組んでいるそうです。その反響は、特にネットで大きく、ウェブサイトには多数のアクセスがあり、2ちゃんねるでも大きな話題になったそうです。また、ブラック企業対策弁護団が結成され、被害者の相談窓口もできたそうです。

マスメディアは過労死認定が出るまで企業を実名報道することは非常に少ないので、ブラック企業大賞がひどい状況の企業を告発することは重要とのことでした。ただ、被害者には闘おうと言うだけでなく、命の方が事なのだから必要なときには逃げる、辞めることも勧め、そのための支援や寄り添えるような活動もしていきたいとのことでした。


◆佐藤潤一さん一般社団法人グリーンピース・ジャパン

gp2.jpgそもそもグリーンピースは、キャンペーン実施を使命としており、スタッフはキャンペーンについてトレーニングを受けているそうです。キャンペーンにとって重要なのは、明確な目標があるかないかで、もし明確な目標がないと活動をしても状況は変わらず、疲れてしまいうだけで続かないからだそうです。

キャンペーンは、情報を取り込んで広がっていく教育とは違い、情報から行動、そして変化につなげるよう時間とともにターゲットに集中していくものです。グリーンピースでは、成功のための原則としてIDEAL(調査、報告書、公表、行動、交渉)に沿ってキャンペーンをしているそうです。

例えば、中国の河川の汚染防止。いろいろ調査をし、アパレル工場からの排水が多いことをつかみ、その中から有害化学物質の証拠をつきとめ、その工場で商品を作っている企業を1年以上かけて調べ、その企業にデータを見せに行き、データの公表期限を伝え、期限までに企業としての対策を考えるよう伝えるという流れで行うとのことです。期限までの間にさらに交渉を続け、変わる企業もあれば変わらない企業もあり、もし変わらなければ、例えばZARAの場合は、世界80都市で店の前で有害化学物質を使っている服としてファッションショーを行うなどプレッシャーをかけるそうです。ZARAはそんなキャンペーンの結果、4日後には変わってくれたそうです。またユニクロの場合、工場から有害化学物質が出たことを伝え、厳しい交渉の結果、2020年までに有害化学物質をゼロにすると約束してくれたそうです。あと、海の資源管理についても取り組んでおり、スーパーに魚の調達について変わってもらおうと働きかけ、スーパーの取り組みに関するランキングを発表しています。

最後に、キャンペーンで気をつける3つの罠(トラップ)として、目標を見失ってしまうこと、活動するだけで対象への働きかけがなくなってしまうこと、話し合いに時間を費やしてなかなか変化が起こらないことを、強調していました。


◆秋山映美さん株式会社ラッシュジャパン

lush2.jpgラッシュは、イギリス生まれの化粧品会社で、フレッシュなフルーツや野菜、特にオーガニックやフェアトレードの原材料にこだわって調達し、神奈川県にあるキッチン(工場)で商品を手作りして全国の直営店で販売しているそうです。

創業者の言葉「世界にとっての課題は、ビジネスにとっても課題である」を社是とし、個人の価値と同じものを大切にしているそうです。例えば児童労働という問題。誰もが自分の子どもには児童労働はさせたくないと考えていると思いますが、社会には児童労働によって作られているものがたくさんあります。会社としても、そのようなものをできるだけ使わないよう取り組んでいるそうです。そのような価値観に沿って、地球が抱えている問題の解決に、お客様と一緒になって行動を起こして取り組めると考え、人・環境・動物もハッピーになることを目指して活動しているそうです。

秋山さんが入社後初めて行ったキャンペーンは、2010年3月に行った「核兵器廃絶キャンペーン」で、この時は5月にニューヨークで行われる予定のNPT(核拡散防止条約)再検討会議に向けたタイミングで、国内のNPOと一緒に始めたそうです。

企業はNPOとは違ってキャンペーンについて理解がある人、積極的な人ばかりでないため、特に初めのころは苦労が多かったとのことです。お客さんに伝える重要な役割を担うのはお店のスタッフですが、核兵器に関して知識がない、いやがらせにあったらどうしようなどと不安を持っていました。秋山さんは、それが取り越し苦労であることや対策も説明し、励ましていったそうです。そして、長崎市長や広島市長に千羽鶴を届けたり、活動が新聞に掲載されたりしたことで、スタッフも他者から評価されていることを理解し、安心感を得られるようになりました。「動物実験の反対」の署名を集めて厚生労働大臣へ持って行ったり、熱帯雨林保護のための「パームオイルキャンペーン」、ピースなエネルギーでピースな社会を目指す「ピースキャンペーン」も行ったそうです。日本では、調査・報告までで止まっている団体のキャンペーン部分で協力することが多いそうです。


◆諸英樹動く→動かす

suta2.jpgキャンペーンとは何かについて当会の諸は、いろいろな人と一緒になって社会の仕組みや価値観を変えていくことと説明していました。その「動く→動かす」で行っているキャンペーンがSTAND UP TAKE ACTION(スタンド・アップ)で、文字通り立ち上がって行動していくためのキャンペーンです。2006年から市民社会と国連が協力して始めたもので、毎年10月17日の世界反貧困デーを含める形で行われており、2009年には世界で1億7004万5325人が参加したそうです。

スタンド・アップとは、写真を撮ってウェブサイトにアップして、「動く→動かす」がその人数を集計して、政策決定者や政治家などに報告を届ける活動だそうです。その目的は、国連が2015年までに達成することを定めた開発目標、「ミレニアム開発目標(MDGs)」の達成。ただ、この「MDGs」がなかなか伝わらないので、日本では「世界の貧困削減」などと目標を分かりやすく説明することが多いそうです。

できるだけ多くの方が参加できるように、仕組みは簡単にし、期間内であればどこでも誰とでも参加できるようにし、世界に目を向ける一歩であり、簡単な国際協力活動でもあることも説明して参加を促しているそうです。

成果に関しては、スタンド・アップの結果を持って政府に要望を伝えても、「はい分かりました」と言ってはっきりとした変化が現れるわけではないそうです。ただ、他のNGOと一緒に協力し、スタンド・アップ参加者の3万人の声を後ろ盾にしながら働きかけを行って、例えばODAの削減幅縮小や、世界の感染症対策に必要な財団への拠出金の増額にも結びついたそうです。

スタンド・アップとMDGsの関係ですが、なかなか直接の効果が目に見えにくいものではありますが、スタンド・アップを使った市民の声があったからこそ、これまで世界で達成されてきたことが実現できたそうです。つまりこのような目標は重要で、現在国連等で検討されている2016年からの国際開発目標であるポスト2015開発枠組みも、より良いものにしていくことが必要で、MDGs達成とともにそのための活動も行っていくとのことでした。

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ゲストからの報告が終わった後は、休憩をはさんでパネルディスカッション、ゲストへの質疑応答が行われました。モデレーターは、社会変革のための教育活動を行っている特定非営利活動法人開発教育協会西あいさんでした。
panel2.jpg

最初にキャンペーンについて西さんが整理し、団体によって幅があるにしても、大まかに「社会の問題について広く一般の人々に知ってもらう」「それを変える、解決する行動を一般の人々がとるように促す」「問題を起こす仕組みや法制度、組織などをターゲットに、それが変わるように働きかける」がセットになって行われたり、このうちのどれかに重点が置かれて行われたりする活動がキャンペーンと言えるのではないかとのことでした。

休憩中に参加者から質問票を集め、さまざまな質問が出ていましたが、ここではその中で一番多かった「キャンペーンを知ってもらうこと」に関する質問に対するゲストの方々の回答をご紹介します。

-「知ってもらうことは大切だが、自分たちの目標を考える必要があり、必ずしも多くの人に知ってもらったからといって変化を起こせるとは限らない」
-「自分たちの持っている強みをよく考えた上で、誰を変えられるのか、どんな変化を起こせるのかを考えれば、どのくらいの人々に知ってもらう必要があるのかも決まってくる」「働きかける対象が一番気にする人々に知ってもらうことが大切。スーパーであれば顧客で、顧客の声がお客様窓口に届くことによって効果は大きくなる」
-「たとえ100人とかの声でも、それを大きく見せて届けることも可能。例えばChangeで行われているストーカー被害ゼロのキャンペーンでは、賛同者に安倍昭恵・首相夫人が名を連ねている」
-「メディアに対しては、記者が取り上げるように、例えば当事者性のある情報(実際どんな被害に遭ったなど)を発信したり、ブラック企業のひどさを具体的な数字や状況で示したり、独自性のある具体的なデータを示したりする」
-「時期に合ったテーマを選ぶこと。例えばNPT再検討会議の前の核兵器廃絶キャンペーンや、COP10(第10回気候変動枠組条約締約国会議)の前のパームオイルキャンペーンなど。そのような時期メディアは関連テーマを探しており、ショップスタッフもテーマに関してテレビなどで見かけるので、関心を持つようになる」

最後に、ゲストの話をまだ聞き足りない人たちのための交流時間がありました。ゲストごとにテーブルに分かれ、自己紹介をした後、ゲストに質問をしたり、それぞれの考えや経験を共有したり、自分で活動したいことについて同じテーブルの人たちから意見を聞いたりしました。各テーブルでは、メモをとりながら耳を傾ける人、熱心に自分の考えを説明する人など、いろいろな交流が見られました。当初キャンペーンへのかかわり方についてとまどいはあったようですが、今回は話が聞けて良かったという声がたくさんありました。
g1.jpg g2.jpg g3.jpg

キャンペーン内容は、それぞれとても興味深いものばかりでした。社会問題に対する行動は、いろいろなやり方があるのだなと勉強になりました。

インターン 田村


(このイベントの案内…シンポジウム「社会を変えるキャンペーン ― その事例、作り方、かかわり方」

《イベント報告》MDGs/スタンド・アップ 地方協力イベント

2014.3.20

全国で行われているスタンド・アップですが、この参加者数を示す地図を見て、何か気づくことはありませんか?
(クリックするとオリジナルの図が見られます)
2012total.jpg 2013total.jpg

そう、地域での参加者数は、関東や関西など大都市圏が圧倒的に多いのです(2013年の中国地方は、サンフレッチェ広島の試合前イベントで立ち上がった4000人が含まれています)。

もちろん、私たちの広報が足りないというおしかりの声もあるかもしれませんが、そこには地域における人口の違い、国際協力関連で活動する団体数の違い、イベント機会の数や情報量の違いなども影響していると思われます。

「ご当地スタンド・アップ」という地元を意識したスタンド・アップを企画したきっかけも、ここにありました。「国際協力」と意識してあまり構えてしまわずに、気軽にスタンド・アップに参加してほしいと考えたのです。

そして今年度は、「動く→動かす」加盟団体の協力を得て、講師を派遣して行う地方協力イベントを行いました。少しでも多くの方にMDGsとスタンド・アップについて知っていただき、地方で国際協力にかかわる人の裾野を広げたいと考えました。

今回は、札幌、三重、福岡で主催、協力イベントを行いました。また、徳島、高松、松山、高知、岡山では、「動く→動かす」加盟団体であるオックスファム・ジャパンのワークショップの中でMDGs/スタンド・アップを紹介していただきました。

【1月25日(土)@松山/ 27日(月)@高知/ 28日(火)@徳島/ 29日(水)@高松/ 30日(木)@岡山】
講師:鈴木洋一さん(特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
四国4県+岡山で、各地域の地元の大学生が受け入れ先となって準備を進め、主に若者を対象にワークショップが行われました。参加者は大学生に加え、ガールスカウトの高校生、大学のボランティアセンター職員、国際交流協会やJICAの職員まで、国際協力や地域での社会活動に関心のあるさまざまな方が参加しました。どのワークショップでも、社会をより良く変えていくために自分が地域で活動できることは何か、どんな問題に取り組んでいくのかなどが話し合われました。その過程で、行動する上で障害と思われていること(例えば資金や情報の少なさなど)が本当に障害なのかを考えてみたり、自分の未来を考えながら、それを作っていくのは誰かなどを議論したりし、行動することの重要性を実感していただけたようです。
高知 高知
 高知:ワークショップ前にアイスブレーク中     香川:地域からできる活動を話し合う

【2月23日(日)@札幌】
「私たちにできる、国際協力」~世界の市民が共に立ち上がる、スタンド・アップ テイク・アクション~
講師:今田克司さん(一般財団法人CSOネットワーク
受け入れ団体:北海道NGOネットワーク協議会
北海道NGOネットワーク協議会の加盟団体の方から大学生、新聞の案内を見て興味を持ったという一般の方々まで、幅広く参加してMDGsの基本(成立の経緯から今後の見通しまで)を学ぶ場になりました。後半はグループに分かれ、世界を変えていくために自分たちができることを話し合い、写真のように模造紙にまとめて最後にグループごとに発表を行いました。「人に親切にする」「世界に目を向ける」など、意識すれば日々できそうなことから、「デモの参加」、はたまた「社会科の教員になって子ども達に夢や目標を持たせる!」という将来を見据えたアイデアも出て議論が盛り上がっていました。
北海道2 札幌:グループディスカッションの結果発表

【3月1日(土)@福岡】
障害の視点で考える国際協力と開発目標MDGs~取り残される人のいない社会を目指して
講師:田丸敬一朗さん(特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
受け入れ団体:NGO福岡ネットワーク
今回の講師の田丸さんは視覚障害者で、当事者としてこの国際協力活動に取り組んでいます。国内では障害に関して見聞きすることもあると思いますが、国際協力ではあまり知られた分野ではありません。今回の主な参加者であるNGO福岡ネットワークの加盟団体の方々は、すでに国際協力活動には取り組んでいますが、途上国における障害者の現状や取り組みを詳しく聞くのは初めてで、新たな視点が得られたとのことでした。MDGsの目標である貧困、教育、ジェンダー、保健などに関係があるにもかかわらず、MDGsには明記されていません。DPI日本会議など障害者の団体では、ポストMDGsではそのようなことがないよう働きかけを行っているという話もありました。参加者からは、地域の障害者に対する取り組みや、いろいろな意味での当事者の視点を考えた国際協力活動の必要性も感じたという意見もありました。
福岡1 福岡:海外での経験も交えて説明をする田丸さん(右)


【3月2日(日)@三重】
ミレニアム開発目標(MDGs):女性がヒカリ輝く社会へ! ―地域が動く・地域を動かす―
講師:武田勝彦さん(公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン
受け入れ団体:三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」
男女共同参画関連で活動されている方が中心に集まったこのセミナー。講師からはMDGsの中のジェンダーを切り口に国際協力、途上国に関する話があり、その後には地域でできる活動についてワールドカフェ形式で意見交換が行われました。フレンテみえ登録団体によるイベント「フレンテまつり」や地元の伝統的なお祭り「津まつり」の場を活用する案や、使用済み切手や書き損じはがきの回収、子育ての重要性を訴えたり女性議員を増やすという案も出ていました。また今回は、初対面の団体同士でネットワーキングができて良かったという声も聞かれました。
三重1 三重:アイデアを共有し出し合うワールドカフェ


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