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震災救援・復興と世界の貧困解消への取り組みの両立を!民主党「復興検討委員会」に「ODA2割削減」の再検討を要望します

2011年4月8日

動く→動かす 緊急要望書
震災救援・復興と世界の貧困解消への取り組みの両立を!
民主党「復興検討委員会」に「ODA2割削減」の再検討を要望します

動く→動かす 代表 熊岡 路矢
事務局長 稲場 雅紀

要 旨

報道によると、民主党「地震災害復旧・復興検討委員会」は4月6日、震災復興の費用捻出のため、ODAを2割削減すべきとの要望を内閣に伝えた。「動く→動かす」は、同委員会に、ODA2割削減の要望の撤回を求めるとともに、政府に対し本年度ODAの額を少なくとも維持するよう要望する。理由は以下のとおり。

  1. ODA削減は震災復興への財源確保手段として不適切。2割削減しても1145億円しか捻出できず財源捻出の効果は薄い。一方、ODAは1998年以降13年間に渡って削減され続けており、さらに2割削減された場合の影響は極めて大きい。
  2. 世界で貧困にあえぐ多くの人々の苦しみは、震災によって被害を受けた人々の苦しみと共通する。世界の貧困は「静かな津波」。我が国はODAにより「静かな津波」克服に貢献。「震災後」の今必要なことは、震災復興と世界の貧困解消を天秤にかけることではなく、二つの努力を両立させること。
  3. 震災の打撃を受けた我が国に、貧困国を含む世界130カ国以上が支援の手を差し伸べた。これは我が国のODAによる貢献への恩返し。フラット化する世界で、思いやり、恩返しの連鎖を断ち切るわけには行かない。むしろ国際貢献を継続することで、より大きな賞賛と信頼を勝ち得ることが出来る。

4月7日、マスコミ各社は一斉に、民主党「地震災害復旧・復興検討委員会」が6日、震災復興に向けた本年度(2011年度)第1次補正予算の財源確保のため、本年度一般会計予算の政府開発援助の2割、約1145億円を削減するよう菅内閣に申し入れたと報道しました。

私たち、世界の貧困の解消と「ミレニアム開発目標」の実現に取り組むNGOのネットワーク「動く→動かす」は、上記報道が事実である場合、同委員会に対し、上記申し入れを撤回し「ODA2割削減」路線を再検討することを要望します。また、日本国政府に対し、本年度ODAを削減せず、震災救援・復興と世界の貧困への取り組みの両立を図るよう要望します。理由は、以下のとおりです。

  1. ODAの削減は、震災復興への財源確保の手段として適切ではありません。第1次補正は4兆円規模にするべきところ、ODA削減によって得られる資金はわずか1145億円(全体の2.86%)にすぎません。しかし、我が国のODAは2000年以降、大きく削減され、本年度の一般会計予算のODA(5727億円)はすでに1997年のODAレベルの49%に落ち込み、2000年以降、ODAを増やしてきた他の先進国と比較して劣位に甘んじています。これがさらに2割削減されれば、ODAは4581億円、97年の39%に落ち込み、30年前の水準に低下してしまいます。あまたある予算項目の中で、10年以上に渡って削減されてきたODAをさらに削減するというのは、公平性に欠ける上、財源確保の手段として効果的でもありません。

  2. 「震災後」の現在、私たち日本の国民・市民は、被災の有無にかかわらず、被災した人々の苦難を分かち合い、共有する必要があります。一方で、世界には、極度の貧困や飢餓に直面し、基礎的な教育や保健サービスも受けられない人々が数多くいます。東日本大震災で被災した人々が抱える苦しみは、世界の数多くの貧しい人々が抱える苦しみと共通しています。世界の貧困は、「静かな津波」なのです。我が国はODAという手段によって、世界的な「静かな津波」の克服に貢献してきました。今、我が国が震災によって直面している危機は甚大です。だからこそ、私たちは、世界の貧困克服のための努力と、震災による苦難の克服のための努力を、秤にかけるのではなく、共に進めていくことが必要だと考えます。

  3. 東日本大震災によって危機に直面する我が国にとって、世界130余国からの温かい支援は、大きな支えになっています。特に、自身も貧困に直面する数多くの途上国が、緊急援助隊の派遣や物資・資金の支援に立ち上がっています。自国の発展や貧困の削減にODAで貢献した日本に、ぜひとも恩返しをしたい、というのが、これら途上国の思いです。フラット化する世界の中で、国と国との相互協力は重要性を増しています。「思いやり」と「恩返し」の連鎖を断ち切るわけには行きません。逆に、我が国が近代史上最大の地震災害の中でも国際貢献のレベルを落とさなかったとすれば、我が国は世界からより大きな賞賛と信頼を得て、世界の中でより安定した名誉ある地位を占めることができるでしょう。

国際協力に取り組むNGOは、東日本大震災にあたって、いち早く被災地に入り、被災した人々と共に救援・復興に取り組んできました。被災した人々の痛み、苦しみに寄り添い、ともに起とうと努力する国際協力NGOとして、私たちは、国際協力と震災復興を天秤に掛けるのでなく、ともに進めていくことを求めます。この危機にあってなお、ODA、特に貧困の解消・MDGs達成のためのODAを少なくとも維持することこそが、我が国を真に世界から尊敬される国家として再生させるための最大の方策であると、私たちは考えます。

以上

震災救援・復興と世界の貧困解消への取り組みの両立を! 民主党「復興検討委員会」に「ODA2割削減」の再検討を要望します


◆本声明についてのお問い合わせ
「動く→動かす」事務局(担当:稲場)
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル2階
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 気付
TEL:03-3834-6902 FAX:03-3834-6903
Email:office@ugokuugokasu.jp
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