【国際シンポジウム】金融取引税・国際連帯税は世界を救うか？～革新的資金メカニズムを巡る世界のリーダーと市民社会との対話～

（情報更新）2012.9.26

（情報更新）2012.9.24

2012.9.19

動く→動かすと国際連帯税フォーラムが中心となって開催する国際シンポジウムのお知らせです。

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来る10月12－13日東京においてIMF・世界銀行年次総会（本会議）が開催されます。この総会には各国の政府関係者（財務・開発大臣、中央銀行総裁）はじめ経済界・エコノミスト・ジャーナリスト・NGO/市民社会など、2万人ほどが参加すると言われています。

この総会に連動して私たちは「金融取引税・国際連帯税は世界を救うか？～革新的資金メカニズムを巡る世界のリーダーと市民社会との対話～」と題し、現在欧州や世界各国で“世界の貧困、気候変動、大災害などの地球規模課題解決のための財源”として熱く議論され、導入されつつある金融取引税そして国際連帯税などの革新的資金メカニズムをキーコンセプトに、国際シンポジウムを開催します。

本シンポジウムには、フランスのパスカル・カンファン開発大臣をはじめ各国の（国際）開発大臣、ドイツと日本の国会議員、ならびにNGOや労働組合などが一堂に会し、金融取引税や国際連帯税の必要性とその実施について語っていただきます。この日本からも、世界の“絆”に応えるために、皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。

－ 概要－

■日　時： 2012年10月11日（木）　午後2時～6時（開場は午後1時）
■会　場： 青山学院大学・国際会議場（17号館６階）
・住所；東京都渋谷区渋谷4-4-25（東京メトロ「表参道駅」より徒歩5分）

■海外ゲスト：
パスカル・カンファン（フランス開発大臣）
マルセル・ドゥ・スーザ（ベナン開発大臣）
ハイディ・ハウタラ（フィンランド国際開発大臣）
ユッタ・ウルピライネン（フィンランド財務大臣）←急用のため不参加となりました。
ピーター・バクビス（ITUC／グローバルユニオン・ワシントン事務所長）
カーステン・ジーリング（ドイツ連邦議会議員・金融委員会所属）　
デービット・ヒルマン（英NGO、ロビンフッド・タックス・キャンペーン）
パトリック・ベルトラン（仏NGO、Global Health Adovocates France）

■参加費（資料代）： ５００円（学生以下は無料）
■言　語： 日英語同時通訳
■主　催： 国際連帯税フォーラム ／動く→動かす　
■共　催： 国際連帯税創設を求める議員連盟
開発のための革新的資金調達に関するリーディング･グループ
■申し込み：　「国際シンポジウム参加希望」とお書きの上下記アドレスまで申し込みください
Eメール: [e-mail]　または　FAX: [phone]



国際連帯税フォーラム
≪連絡先≫東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
Tel: [phone] 　Fax: [phone] 　
ウェッブサイトhttp://www.acist.jp/
　

＜プログラム＞
第一部：世界と日本からのステートメント
・金子　文夫（国際連帯税フォーラム代表理事／横浜市大教授）
・林　　芳正（国際連帯税創設を求める議員連盟会長・参議院議員）
・ユッタ・ウルピライネン（フィンランド財務大臣）
・カーステン・ジーリング（ドイツ連邦議会議員・金融委員会所属）
・ブラジルと日本の大臣については参加要請中

第二部：パネル討論　「金融取引税・国際連帯税の必要性とその実施について」
・上村　雄彦（LG金融取引税タスクフォース・国際専門家委員／横浜市大教授）
・石橋　通宏（国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長代行・参議院議員）
・パスカル・カンファン（フランス開発大臣）
・マルセル・ドゥ・スーザ（ベナン開発大臣）
・ハイディ・ハウタラ（フィンランド国際開発大臣）
・ピーター・バクビス（ITUC／グローバルユニオン・ワシントン事務所長）
・デービット・ヒルマン（英NGO、ロビンフッド・タックス・キャンペーン）

第三部：金融取引税・国際連帯税に関するアピール採択
【プログラムは変更されることがあります】

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■主催・共催団体紹介

≪国際連帯税フォーラム≫
　　日本で国際連帯税や金融取引税を実現するため、NGOや労働組合が2011年6月
　　設立。現在11団体が参加。

≪国際連帯税創設を求める議員連盟≫
　　日本においてフランスなどに続いて国際連帯税を導入すべく2008年2月に超党派の
　　国会議員で設立。現在、55人の会員（国会議員）を抱え活動中。

≪開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ≫
　　「革新的開発資金源に関する閣僚会合」(パリ会議)の開催を機に、開発のための革
　　新的資金メカニズムに関する各種イニシアティブの促進等を目的として、2006年3月設立。
　　現在、63か国（オブザーバー国を含む）が参加。

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