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【提言の発表】ポスト2015年開発枠組みに向けた5か条の提言

2013.5.5
修正 2013.6.16
賛同団体名追加 2013.8.27
賛同団体名追加 2013.9.26
付帯文書追加 2013.11.11


提言文一部修正と英語版についてはこちら

このたび「動く→動かす」では、ミレニアム開発目標(MDGs)の後を引き継ぐ世界の開発枠組みで、現在国連や国、NGOや研究者、企業などの間で議論が行われているポストMDGs(ポスト2015)に対する提言を「ポスト2015年開発枠組みに向けた5か条の提言」としてまとめました。

今後は、この提言内容がポストMDGsの基本方針に含まれるように、アドボカシーとキャンペーンに取り組む予定です。

ポストMDGsは、今年9月の国連総会の会合で、その方向性や大まかな枠組みが発表される予定になっています。

「動く→動かす」はじめ世界のNGOは、ポストMDGsの枠組みに市民社会からの声を反映させるべく、各国で市民社会からの意見を募り、それを国連や国などに提言する活動を行っています。

「動く→動かす」でも当会の加盟団体、STAND UP TAKE ACTIONの協力団体、その他市民団体への聞き取り、アンケートや講演会などでみなさまから集まったご意見や疑問なども参考にしながら検討し、この5か条の提言としてまとめました。

この5か条の提言は、ポストMDGsの方向性、原理原則、大枠がどうあるべきということを示す提言で、個別の課題や細かい目標の規定を求めるものではありません。9月に発表予定のポストMDGsの方向性や基本的枠組みを策定するという現在の策定プロセスに対するインプットとなるものです。

ポストMDGsにこの5か条の提言が反映されるよう、この提言を広めたり、2016年以降の世界の開発枠組みについて日常の会話やネット上で話題にしてみるなど、みなさまも「動く→動かす」の活動にぜひご協力ください。

この5か条に関するご意見などは、「動く→動かす」事務局までメール(office@ugokuugokasu.jp)にてお送りください。今後の活動の参考にさせていただきます。



ポスト2015年開発枠組みに向けた
5か条の提言


「ミレニアム開発目標(MDGs)」の期限である2015年が近づいています。私たち市民社会は、各国政府及び国際社会に対し、2015年までに同目標を必ず達成するよう呼び掛けるとともに、2016年以降に向けても、現代の諸問題に適切に対応した、質の高い野心的な目標を設定することを通じて、必要な政治的意思、政策、資金の動員を実現することが必要であると考えています。

2016年以降の開発枠組み(ポストMDGs)では、普遍的な人権と「人間の安全保障」を実現し、すべての人間が尊厳とともに生きることのできる、貧困のない公正な世界を実現することを目指す必要があります。人々に希望を与え、共通課題の解決に向けた団結を促せるような、先見性のある指導力が求められます。「ポストMDGs」プロセスは、その指導力を発揮する絶好の機会です。

上記より、私たち市民社会は、日本政府が、以下の5か条に基づいた「ポストMDGs」提案を世界に発信し、「ポストMDGs」策定について国際的な指導力を発揮することを求めます。


第1条 「絶対的貧困・飢餓ゼロ」を実現しよう!
=人権と「人間の安全保障」を基盤にした普遍的な目標の設定を=
第2条 世界全体で「格差と不平等のない社会」を実現しよう!
=誰もが排除されずに活躍できる包摂的な社会・経済を目標に=
第3条 将来世代に「より良い地球」を残そう!
=早急に持続可能な開発・経済モデルへ転換する目標の設定を=
第4条 目標の達成に向け、すべての政府・企業・市民社会が責任と役割を果たそう!
=透明で民主的なプロセスを重視した目標の設定を=
第5条 目標の達成のための資金を「世界全体で分かち合う」しくみを作ろう!
=ODA 0.7%目標の達成と、国際連帯税・租税協力・軍事費削減で開発資金を=
 

「ポスト2015年開発枠組みに向けた5か条の提言」詳細

(日本語版の文言を修正しました。詳しくはこちら

5 Key Recommendations for the Post‐2015 Development Agenda




【賛同団体一覧】
バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス、(特活)オックスファム・ジャパン、教育協力NGOネットワーク(JNNE)、(特活)NPO 2050、(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン、(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)、(公財)ジョイセフ、(特活)ブリッジ エーシア ジャパン、(特活)アジア砒素ネットワーク、(公社)シャンティ国際ボランティア会、(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、(特活)AAR Japan[難民を助ける会]、(特活)ウォーターエイドジャパン、アフリカ理解プロジェクト、(特活)アジア日本相互交流センター、(特活)さっぽろ自由学校「遊」、北海道NGOネットワーク協議会、大和リース(株)浜松営業所、宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター、(一社)CIジャパン、(特活)DPI日本会議、(特活)関西NGO協議会、移住労働者と連帯する全国ネットワーク、(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際食糧労連日本加盟労組連絡協議会(IUF-JCC)、(特活)HANDS、(特活)ハンガー・フリー・ワールド、創価学会青年平和会議、(特活)開発教育協会、(特活)シェア=国際保健協力市民の会、(特活)ADRA Japan、(公財)WWFジャパン、アデオジャパン、(特活)アジア女性資料センター、(特活)ピープルズ・ホープ・ジャパン、ほっとけない熊本プロジェクト、(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン、(特活)アフリカ地域開発市民の会(CanDo)、(特活)草の根援助運動、(特活)アフリカ日本協議会、カリタスジャパン、(特活)気候ネットワーク、(特活)関西国際交流団体協議会、(特活)ミレニアム・プロミス・ジャパン、(公財)ケア・インターナショナル ジャパン、(公財)プラン・ジャパン、パルシステム生活協同組合連合会、オルタモンド、PSI加盟組合日本協議会、Gender Action Platform、国際連帯税フォーラム、すぺーすアライズ、(特活)アジア・アフリカと共に歩む会、(特活)横浜NGO連絡会、(特活)NICE(日本国際ワークキャンプセンター)、世界連邦運動協会、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、(特活)IVY、早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター、(特活)地球の友と歩む会/LIFE、(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会、(公財)世界宗教者平和会議 日本委員会、(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、全日本自治団体労働組合、日蓮宗あんのん基金、(公財)ボーイスカウト日本連盟、(公社)ガールスカウト日本連盟

*法人格は省略形で表記しています。
2013年9月18日付 計67団体

付帯文書「『5か条』をめぐる市民社会間での対話」はこちら
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