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【プレスリリース】次の国際開発目標をより良いものにするためにアジアの新しいキャンペーンがスタートします

2014.8.19

本プレスリリースのPDFファイル


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i Move for Justice, Peace and Equality


本日8月19日(火)、国連が2000年に定めた貧困問題解決を目指す「ミレニアム開発目標(MDGs)」の達成まで、残された時間が500日となりました。この日、私たちアジアのNGOネットワークは、貧困を終わらせるための新しい開発枠組みを提案するプラットフォーム 「action/2015 Asia」を立ち上げ、貧困のない世界を目指して、「i Move Against Injustice, Inequality and Insecurity」(「私は不公正、不平等、不安定な社会を変えるために行動します」という意味で、通称アイ・ムーブ)というキャンペーンをスタートしました。アイ・ムーブは、世界と地域のリーダーたちに、子どもから大人まで、男女の区別なくそれぞれが持つ権利をきちんと擁護するよう求めていくキャンペーンです。各国でさまざまな活動が行われる予定です。

アジアの活動家たちは、MDGs達成まで残り500日となり、世界人道デーでもある8月19日(火)をキャンペーン開始日に選びました。世界のリーダーたちが新たな国際開発目標であるSDGs(持続可能な開発目標のこと、ポストMDGsあるいはポスト2015とも呼ばれる)を決定し、2015年11月の国連気候変動パリ会議(COP21)で気候変動交渉が終了していく中、これからの16カ月間は重要な機会となります。

インターネットと実社会の両方において、公的な場での活動、集団的な行動、対話、署名、集会、イベント、一連の取り組みが行われます。これらの活動が、現実やひどい不公正がもたらす影響に立ち向かうべく始まろうとしています。アイ・ムーブは、作り上げられた旧態依然とした決まり事だけでなく、地球を破滅に導く過剰な消費に対しても人々の意識と怒りを高めていきます。また一方でアイ・ムーブの活動は、楽しさ、活動に懸命に取り組める何か、そして教育的な側面も含まれています。

action/2015 Asiaは、すぐに行動する必要がある国際レベルでの機会、政財界のリーダーたちの古く凝り固まった考え方への挑戦、連鎖する貧困の原因となる構造、不公正、不平等、そして不安定を明確に社会に示すための包括的なプラットフォームです。action/2015 Asiaは、国際的なキャンペーンaction/2015とGCAP(貧困をなくすためグローバル・コール)のキャンペーン'Global Moves for Justice'(公正な社会を求めて行動しつながろう)と連携して行われます。

◆action/2015 Asiaとは
action/2015 Asiaは、この地域全体の個人、組織、社会運動、その他の関係者を刺激して後押しをし、公正で持続可能な世界をつくるための取り組みです。2014年8月の立ち上げから2015年末までの間、action/2015 Asiaは政府、企業、財団、ポスト2015年開発目標と国際的な気候変動交渉に影響をもたらすために、アジア人の声と願いを大きな声にして拡散していきます。action/2015 Asiaには、13の国の31の市民社会団体と、次の11の国際ネットワークが参加しています:ADA(Asia Development Alliance)、Beyond 2015, CAN(Climate Action Network)、CIVICUS AGNA(Affinity Group of National Associations)、Feminist Task Force、GCAP(Global Call to action Against Poverty)、IFP(International Forum of National NGO Platforms)、NGO Forum on the ADB、Save the Children、Socially Excluded Task Force、World Vision

◆私たちが考える問題
教育、保健、水、衛生、食料、安全できれいな環境などの基本的な人権。この基本的な人権でさえ踏みにじられて暮らす人々が世界には10億人います。差別や不平等な待遇は、しばしば女性や社会的に排除された人々を搾取された貧しい生活に追い込みます。世界の最富裕層の85人が持つ資産が最貧層の35億人(世界人口の半分)が持つ資産と同程度になっています。地球の生態資源の80%を消費するのは世界人口の20%です。毎晩10億人が空腹かかえたままで就寝を余儀なくされている一方で、年間33%の食品ロスが出ています。グローバル経済の優等生であるアジア諸国ですが、社会保障に費やすのはその収入のたった2.5%です。極度に貧しい暮らしをしている人の3分の2は女性です。お金、権力、自然資源への欲望は武力紛争を助長し、一方で暴力によって3カ国に1カ国では、人々の普通の暮らしが阻害されています。時間切れが迫りつつあるのです。

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