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3.国内外でSDGsを本当に実現できる仕組みの確立を

2015年8月26日


2012年から3年間の積み重ねを踏まえ、ポスト2015の合意文書「我々の世界の変革:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が発表されました。これが9月の国連総会で採択され、さらに11-12月の「COP21」(「気候変動枠組み条約」第21回締約国会議)で、2020年からの世界の気候変動対策枠組みが成立し、これがポスト2015に導入されたうえで、2016年3月にSDGsの指標が国連の統計委員会で承認されることによって、「ポスト2015」は完成します。

私たちとしては、一段落と行きたいところですが、本当に肝心なのはこれからです。
「目標」を実現するには、以下のことが必要となります。

1)国内外で目標を実現できる仕組みを確立すること
国際的には、効率的で市民社会を含む非国家セクターが十分に参画できる”フォローアップとレビュー”のための仕組みが確立することが非常に重要です。目標実現のために、世界の政治指導者の政治的意思が十分に高められることも重要です。
「持続可能な世界」を目指すためには、現代の生産と消費のあり方が大きく変化する必要があり、そのためには、多国籍企業を含め、世界の企業セクター、営利セクターが大きく変わる必要もあります。

2)目標を達成するに十分な開発資金が調達される必要がある
「2030年までにあらゆる形態の貧困をなくす」ためには、MDGsとはやり方を変え、最も貧困で周縁化された厳しい状況にある人々、地域、コミュニティを最も優先して取り組む必要があります。そうしなければ、「貧困をなくす」ことはできないからです。
そのためには、国際連帯税によるグローバルな公的資金の確保や各国の税収の拡大を通じた国レベルでの公的資金の拡大が不可欠です。また、民間資金については、これが確実に貧しい国の貧困層や周縁化された人々に貢献し、格差を縮小する方向で投入される必要があります。

SDGsは「ユニバーサル」であり、日本を含む先進国も対象になります。
このことを考えれば、日本国内においても、格差を減らし、貧困をなくし、持続可能な経済社会を実現するための国内の仕組みが必要となります。現状では、日本ではSDGsは十分に注目されていません。
SDGsを主流化し、政府の高いレベルで目標を立て、各省庁と市民社会や各種の社会セクターとが連携して取り組む体制を早急に構築する必要があります。そのためには、立法府、国会議員の参画も不可欠です。

気候変動の激化、生物多様性の喪失のスピードの拡大、格差・貧困の激化など、私たちが地球規模で直面している課題はますます深刻になっています。今が最後のチャンスといって過言ではありません。
SDGsの成立をきっかけに、私たち「動く→動かす」としても、「世界を変える」ための取り組みを加速していきたいと考えています。
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