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【お知らせ】ノーベル平和賞受賞にあたって マララさんの公開書簡「世界の指導者の皆さまへ」

2014年12月10日


※この公開書簡は、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが国際協力NGOセーブ・ザ・チルドレンを通じ世界のメディアに発信したものです。action/2015は、「動く→動かす」も加盟する、貧困、不公正、気候変動の問題に取り組むキャンペーンを行う国際的なネットワークです。2015年1月より本格的にキャンペーンが始まります。


action2015.jpg
世界の指導者の皆さまへ

今年のノーベル平和賞は、異なる世代と国々が手を携えて、子どもたちにとってより良い世界を求めていくことが可能だということを示してくれました。しかしながら、教育が罪とみなされ、15歳の少女が学びたいというだけで銃撃され、少年少女が工場労働に従事する子ども時代を過ごすことを強制されるという世界の不公正さも浮き彫りにしました。従って、このノーベル平和賞は祝うべきことであると同時に、すべての子どもがより良い未来を確信できるよう、更に力を尽くさねばならないことを世界に呼び掛けるものでなければなりません。

世界はこれまでに大きな進歩を遂げてきました。以前よりも多くの少女が学校に通い、予防可能な病気で亡くなる5歳未満の子どもの数は半減し、貧困のうちに暮らす若者の数は減少しています。しかし、まだ十分ではありません。あまりにも多くの少女が、教育を中断されて望まない結婚を強いられており、あまりにも多くの子どもたちが、十分な食料や水がない状態で育ち、そしてあまりにも多くの子どもたちが、気候変動により存在自体が脅かされるような地域に住んでいるのです。

このような状態に甘んじている必要はありません。2015年は世界にとって極めて重要な年になる可能性があります。少年、少女、男性、女性たちのより良い未来のために、世界が決意を固める年にすることができるのです。学校に行けない子ども、奴隷状態を強いられた子ども、そして気候変動がもたらす危険のために住む場所を追われる子どもが一人もいなくなることを、世界が約束する年になりうるのです。

2015年に開催される二つの国連サミットが、私たちにその機会を与えてくれます。この二つのサミットは、私たち自身、子どもたち、そして続く世代の全ての人々のために、より大きな視野で考え、より良く行動する機会を提供してくれます。9月に開催される国連総会では、何百万もの人々の生活を変える可能性のある、新たな「開発目標」が合意されます。また、その二ヶ月後の12月には、新たな気候変動目標の合意に向けて、世界の指導者が再び集まるのです。

これは、世界をより良くするために決意を固めるチャンスなのです。だからこそ、ノーベル平和賞の授賞式である今日という日に、世界のリーダーである皆さまに、より野心的な目標を掲げるよう、こうして呼びかけているのです。もし正しい決定がなされてそれが実行されるならば、2015年には、より良い未来の始まりを見ることが出来るでしょう。その場しのぎではなく、‘続いていく’より良い未来です。

声をあげ、より野心的な目標を求めているのは、私だけではありません。世界中の市民から構成され、若い人たちが前面に出た世界的な運動である、“action/2015(アクション2015)”が形成されつつあります。action/2015 は間もなく行動への呼びかけを発表し、指導者である皆さまに2015年の野心的な行動を約束し、それを実行するよう求めるでしょう。私は彼らと共にあります。

2015年は、世界が目覚め、子どもたちや若者に、より安全で公正な未来を届ける年となるべきです。私たちはみな、これが実現するよう自らの役割を果たす必要があります。どうかこの機会を無駄にしないで下さい。


マララ・ユスフザイ

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【お知らせ】「開発協力大綱=平和、繁栄、そして、一人ひとりのより良き未来ために=」~政府原案に関する建設的関与のための対案~

2014年11月26日


先日10月31日付けブログでお知らせしたように、日本政府は10月29日に「開発協力大綱 政府原案」を発表し、NGOはそれに対して緊急声明を発表しました。

その後、「開発協力大綱」 政府原案 への建設的関与ための対案起草メンバーにより、政府原案該当箇所に対する対案リストが作成されましたのでここにお知らせいたします。次の画像をクリックして閲覧できます(PDFファイル)。

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【プレスリリース】「開発協力大綱」政府原案へ国際協力NGOが緊急声明

2014年10月31日

 「開発協力大綱」政府原案へ国際協力NGOが緊急声明
 途上国・新興国の市民社会からの声も含め、6の提言

(特活)国際協力NGOセンター
動く→動かす


世界の貧困問題に取り組むNGOのネットワーク組織である「動く→動かす」と、国際協力NGOのネットワーク組織である「国際協力NGOセンター(JANIC)」は、10月29日に発表された「開発協力大綱 政府原案」に対し、緊急声明を発表いたしました。

私たち国際協力NGOは、政府原案において、途上国・新興国の発展のための開発協力の目的を「国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献すること」と定義し、その担い手としてNGOの存在および連携を認め、特に脆弱な立場に置かれやすい層に焦点を当てることや環境の観点も踏まえた持続可能な国際社会の実現をめざし、このためのODA予算比を国際目標である対国民総所得比0.7%を掲げたことを評価します。

一方で、軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避、途上国のオーナーシップの尊重、貧困削減の優先、国民の理解と参加の推進を柱とし、また、援助の受け手であるアジア・アフリカの市民社会の要望も併せ、6点について内容の変更を求めます。

途上国・新興国の社会に真に必要な開発協力の構築への貢献を期待します。

  1.「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」について
  2.「自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協働による自立的発展に向けた協力」
    について  
  3.「質の高い成長とそれを通じた貧困撲滅」について
  4.「国際的議論への積極的参加」について
  5.「国民及び国際社会の理解促進」について
  6.開発途上国の市民社会からの要望


本声明の全文は下記よりダウンロードください。
「開発協力大綱の政府原案に対する国際協力NGOの緊急声明」 (PDF: 290KB)
本プレスリリース全文は下記より、ダウンロードください。
「開発協力大綱の政府原案に対する国際協力NGOの緊急声明」に関するプレスリリース
 (PDF: 360KB)

これまでの日本の国際協力NGOによる「開発協力大綱(旧:ODA大綱)見直し」への取り組み
 2014年4月 「NGO円卓会議」結成
         ODA大綱見直しに関するNGO共同声明発表
      6月 「ODA大綱見直しに関するODA政策協議会臨時会合」開催
         「ODA大綱見直しに関する国会議員勉強会」開催
      9月 「国際協力NGOによるODA大綱見直し10の提言」発表
      10月 「ODA大綱見直しに関する意見交換会 in 東京」開催


【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
●動く→動かす
東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F西 (特活)アフリカ日本協議会気付
担当:稲場 雅紀(事務局長)
電話:03-3834-6902(事務所)  携帯電話:090-1264-8110(稲場)
メールアドレス:office@ugokuugokasu.jp 
URL:http://www.ugokuugokasu.jp

●(特活)国際協力NGO センター(JANIC)
東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
担当:堀内 葵(政策提言担当)
電話:03-5292-2911(事務所)  FAX:03-5292-2912(事務所)
メールアドレス:advocacy@janic.org
URL:http://www.janic.org
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